１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏み感が見られたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復を維持しています。一方で、米国の関税率の引き上げの影響や利下げ予測等により、わが国の輸出や企業活動に不確実性が増しており、景気の下振れリスクが高まっています。加えて、中東・ウクライナ情勢の長期化や、物価上昇の継続、人手不足の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇等によるコストアップ、工事予算不足に伴う工事の遅延等、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような状況下、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、ＲＣ土木製品の売上拡大、セグメント製品の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益改善に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ＲＣ土木製品の売上が減少したことにより、売上高54億97百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益２億85百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益３億１百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円（前年同期比28.7％減）と減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、348億87百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度増減額△49億64百万円）等の減少要因と、未収入金の増加（同20億69百万円）、商品及び製品の増加（同11億23百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少し、112億７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同△10億21百万円）、未払金の減少（同△４億22百万円）等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、236億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（同△54百万円）によるものであります。なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加（同１億96百万円）、剰余金の配当による減少（同△２億50百万円）によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。