○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）四半期損益の推移 …………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

①　業績全般の動向

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては底堅く成長を維持したものの、米国の政策変更に伴う影響や地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として産業電池電源及び車載用リチウムイオン電池の販売増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,318億79百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて42億95百万円増加(3.4％)しました。これに伴い、営業利益は83億13百万円(のれん等償却前営業利益は84億89百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べて21億29百万円増加(34.4％)しました。経常利益は営業利益段階での増益により、84億74百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて17億87百万円増加(26.7％)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が増加したものの、固定資産売却益の増加等により、65億30百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて17億44百万円増加(36.4％)しました。

②　報告セグメント別の動向

(自動車電池)

国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、223億77百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ15億40百万円増加(7.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、17億２百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて72百万円増加(4.5％)しました。

海外における売上高は、豪州及び東南アジアにおける販売数量が増加したものの、為替の円高影響やトルコの拠点における販売数量の減少により、602億73百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて49億２百万円減少(△7.5％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、44億33百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて３億75百万円減少(△7.8％)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、826億51百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて33億61百万円減少(△3.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、61億36百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて３億２百万円減少(△4.7％)しました。

(産業電池電源)

売上高は、非常用電源装置において大口案件を受注したことや蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加により、243億98百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて48億60百万円増加(24.9％)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、20億96百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて11億49百万円増加(121.4％)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池及びハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、193億75百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて33億２百万円増加(20.6％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、34百万円の損失と原材料価格下落による在庫評価等の影響があった前第１四半期連結累計期間に比べて19億96百万円改善しました。

(その他)

売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格下落等により、54億53百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億６百万円減少(△8.5％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は２億91百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて７億14百万円減少(△71.1％)しました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

総資産は、棚卸資産の増加がありましたが、現金及び預金の減少や売上債権の回収等により、6,724億99百万円と前連結会計年度末に比べて212億38百万円減少しました。

負債は、借入金や未払金、未払法人税等の減少等により、2,827億21百万円と前連結会計年度末に比べて200億29百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少等により、3,897億77百万円と前連結会計年度末に比べて12億９百万円減少しました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△283百万円であり、セグメント間取引消去70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益6,184百万円との差は、のれん等の償却費176百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△1,166百万円であり、セグメント間取引消去△767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益8,313百万円との差は、のれん等の償却費176百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

(超インフレ経済下における会計処理)

2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

３．補足情報

（１）四半期損益の推移

2026年３月期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

2025年３月期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

2024年３月期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

2023年３月期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

2022年３月期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）