○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からのGDPの伸び悩みを受けて低調なスタートとなりました。４月には清明節休暇等により中国本土からを中心として訪日旅行者数は過去最高を更新するものの、その後の訪日客数の増勢は鈍化、円安修正の進行もありインバウンド需要が伸び悩んだほか、米国の関税政策やコメを含めた物価高騰の影響等から景況感の悪化が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。

このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うと共に、上記重点課題解決のための実証実験や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。

事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。

これら施策にかかる最初のチェックポイントたる当第１四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったこと等から、売上高は4,969百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり130百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）、経常利益は114百万円（前年同四半期は経常損失84百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。

 

　報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①　旅客自動車運送事業部門

　タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となった一方で、空梅雨によるタクシー利用低迷等の天候要因もあり、売上高は2,916百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

　前連結会計年度までのタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当第１四半期連結累計期間の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。

　お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

　こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

　ハイヤー部門では、新規顧客開拓の進展等により、売上高は766百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。

　以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は3,683百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は71百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）となりました。

　旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

 

②　不動産事業部門

　不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。

　再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

　以上の結果、不動産事業の売上高は258百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は160百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

 

③　販売事業部門

　自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、予断を許さない経営環境が続いております。

　金属製品製造販売部門では、円安修正進行による資材輸入価格の低下等があるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。加えて、2025年４月の建築基準法と建築物省エネ法改正前の駆け込み着工の反動による新規住宅着工減少や、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

　以上の結果、販売事業の売上高は496百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は65百万円（前年同四半期比227.6％増）となりました。

 

④　サービス・メンテナンス事業部門

　サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動のほか、工事売上の受注が好調なこと等から増益となっております。

　以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は531百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期比242.7％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円の減少となりました。これは税金の納付等により現金及び預金が414百万円減少する等の結果、流動資産が476百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少の20,444百万円となりました。これは未払法人税等が143百万円、短期借入金が61百万円減少したこと等から、流動負債が219百万円減少し、長期借入金が138百万円減少したこと等から、固定負債が105百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少の9,180百万円となりました。これは利益剰余金が62百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から30.8％に増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、現在予測可能な情報を用いて随時見積を行っておりますが、現時点において、2025年５月14日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想に変更を行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。