１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。加えて、賃上げの浸透や大阪・関西万博開催でのインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。
当社の主要販路の一つである百貨店業態においては、訪日外国人観光客による高価格帯商品の購入が一部都心店舗に集中する一方で、全国的にはその効果が限定的であり、特に国内消費者による中高価格帯商品の買い控え傾向も強まっております。この結果、全体として百貨店業態は前年を下回る水準で推移し、低調な傾向が鮮明となってまいりました。
こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の最終年度として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が苦戦しました。為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億48百万円（前年同期比112.1％）、営業利益23百万円（前年同期営業損失１億85百万円）、経常利益52百万円（前年同期経常損失１億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円）となり、前第１四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、日本製大判プリントハンカチーフが主力取引先百貨店においてインバウンド需要を中心に大幅な売上伸長が出来たことに加え、既存取引先との新規取り組み獲得により売上を伸長いたしました。
また、新アイテムである「手ぬぐい」による商業施設などでのイベント開催や百貨店内でのプロモーション等これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増を推し進める戦略により、新たな売上を作ることができました。加えて、盛夏アイテムとして新たに展開した「包める保冷ハンカチーフ」も好評価をいただき自社直営店舗や、百貨店婦人雑貨売場内において売上を構築することができました。
また日本国際博覧会「大阪・関西万博」の関連商品も博覧会の盛り上がりが加速される中で開会より現在も継続して大きな売上の構築に寄与しております。
その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比123.7％と大きく伸長することが出来ました、同時に商品の価格見直しにより利益率アップとなり利益面でも大きくプラスとなりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、シルクスカーフが好調に推移し、春夏の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたものの、ここ数年好調に推移しておりました当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘が天候不順の影響により低迷した結果、売上は前年比89.5％となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比94.0％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の身の回り品事業での売上は、前年比115.5％となりました、また全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ7.8ポイントの改善となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業の百貨店部門につきましては、全国の百貨店における売上が前年の極めて高い水準からの反動と、高額品に対するインバウンド需要の冷え込みが重なり、前年と比べ大きく減少したことの影響から百貨店内に出店している当社フレグランス店舗の売上は前年と比べ減少となりました。特に複数ブランドを集積して販売している店舗については、苦戦を強いられた結果となりました。また前年好調だったCREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店においても、インバウンド需要減少の影響を受け苦戦いたしました。一方、３月にオープンしたVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店が当初の計画を大幅に上回る結果となりました。
ホールセール部門につきましては、２次流通向け卸売りは、前年と同様に減少傾向でありましたが、売買益額の高いブランドブティック向けの卸売りが前年と比べ伸長しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のフレグランス事業全体の売上は前年比96.2％と減少したものの、売上総利益率につきましては前期に比べ3.9ポイントの改善となりました。
以上のことから全事業といたしましては、スカーフ・マフラー、タオル・雑貨・フレグランスは前年同期を下回ったものの、主軸アイテムであるハンカチーフにおいては前年同期比123.7％と大きく伸長いたしました結果、売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ112.1％と大幅に伸長いたしました。
また、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ6.8ポイントを上回る結果となり、売上総利益は大幅な増加となりました。
一方で販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものでありますが、売上総利益の大幅な増加の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は共に黒字転換となり、前年同期と比べ大幅な増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における「資産合計」は、前連結会計年度末の124億７百万円から123億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の増加によるものであります。
「負債合計」は、前連結会計年度末に比べ0.3百万円増加し、53億20百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少、長期借入金の減少によるものであります。
また、「純資産合計」は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、70億11百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末の124億７百万円から123億31百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日発表の「2025年３月期決算短信」の連結業績予想から変更しておりません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△50,130千円には、棚卸資産の調整額△2,966千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△47,164千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△32,690千円には、棚卸資産の調整額6,120千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△38,811千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。