○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

 

 

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期の決算の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結合計

前第１四半期

当第１四半期

前年同期比

増減率

営業収益

65,620

73,624

8,004

12.2％

営業利益

3,828

6,385

2,557

66.8％

経常利益

3,993

6,529

2,536

63.5％

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,975

3,272

296

10.0％

 

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 （イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業

前第１四半期

当第１四半期

前年同期比

増減率

営業収益

64,490

71,987

7,497

11.6％

営業利益

4,631

6,923

2,291

49.5％

 

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服したものの、米国関税の影響もあり、不透明な状況が続いております。

・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しているものの、上記同様、不透明な状況が続いております。

 

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前年同期比増収増益となりました。

・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。

―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与

―国内流通小売業向け新規業務開始

 

 （ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業

前第１四半期

当第１四半期

前年同期比

増減率

営業収益

1,345

1,957

612

45.6％

営業利益

351

777

426

121.4％

 

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。

 

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・不動産事業は、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計

前期末

当第１四半期末

前期末比

増減率

自己資本

117,178

118,862

1,684

1.4％

総資産

280,374

286,805

6,431

2.3％

自己資本比率

41.8％

41.4％

△0.3ポイント

△0.8％

有利子負債

87,615

91,220

3,604

4.1％

Ｄ/Ｅレシオ

0.75

0.77

0.02

2.6％

 

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

・総資産が増加した要因は、関税預り金等による現預金の増加によるものです。

・有利子負債が増加した要因は、配当金支払等に伴う短期借入金の増加によるものです。

・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律である1.0倍を下回る水準としております。

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計

前第１四半期

当第１四半期

前年同期比

現金及び現金同等物の期首残高

30,876

34,652

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,964

8,593

△371

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,850

△3,725

1,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,484

541

4,025

現金及び現金同等物の期末残高

33,117

39,906

－

 

当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金の支払いです。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入の実行、及び配当金の支払です。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年

３月期

2024年６月

第１四半期

2025年

３月期

2025年６月

第１四半期

自己資本比率（％）

41.7

41.6

41.8

41.4

時価ベースの自己資本比率（％）

44.5

43.3

70.8

102.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.6

2.3

4.0

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.0

68.7

27.5

55.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、キャッシュ・フローを年額に換算するため第１四半期では４倍して算出しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　自動車関連貨物の物量増により航空貨物輸送の取扱が想定を上回ったため、上期の業績予想を修正いたしました。

　なお、通期業績予想は上期修正のみ考慮して修正しております。

 

〔2026年３月期 第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）連結業績予想〕

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

中間純利益

１株当たり

中間純利益

①前回発表予想

百万円

146,000

百万円

9,800

百万円

9,900

百万円

4,900

円　銭

65.50

②今回修正予想

146,000

10,800

10,400

5,000

66.82

③増減額 ②－①

0

1,000

500

100

－

④増減率 ③／①

0.0％

10.2％

5.1％

2.0％

－

参考：前年同期実績

（2025年３月期第２四半期（中間期)）

138,672

9,459

9,504

5,847

78.21

（注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

 

〔2026年３月期 通期（2025年４月１日～2026年３月31日）連結業績予想〕

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

１株当たり

当期純利益

①前回発表予想

百万円

294,000

百万円

20,000

百万円

19,500

百万円

10,200

円　銭

136.35

②今回修正予想

294,000

21,000

20,000

10,300

137.64

③増減額 ②－①

0

1,000

500

100

－

④増減率 ③／①

0.0％

5.0％

2.6％

1.0％

－

参考：前年同期実績

（2025年３月期通期）

280,742

17,831

18,037

10,040

134.25

（注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,496

40,461

受取手形、営業未収金及び契約資産

35,686

37,471

棚卸資産

1,503

1,232

その他

10,610

11,426

貸倒引当金

△55

△57

流動資産合計

83,240

90,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

72,331

72,536

土地

57,692

57,656

その他（純額）

11,306

11,332

有形固定資産合計

141,331

141,524

無形固定資産

 

 

のれん

2,335

2,272

その他

11,011

10,915

無形固定資産合計

13,346

13,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,148

17,627

その他

25,463

24,087

貸倒引当金

△156

△156

投資その他の資産合計

42,455

41,558

固定資産合計

197,133

196,271

資産合計

280,374

286,805

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

15,449

15,658

短期借入金

6,470

11,550

１年内返済予定の長期借入金

7,096

8,724

未払法人税等

2,580

1,720

賞与引当金

3,997

2,540

損害賠償損失引当金

650

－

関係会社清算損失引当金

348

77

その他

19,878

24,034

流動負債合計

56,469

64,306

固定負債

 

 

社債

16,000

16,000

長期借入金

52,040

49,294

退職給付に係る負債

6,538

6,353

その他

19,576

19,485

固定負債合計

94,155

91,133

負債合計

150,625

155,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,282

11,282

資本剰余金

5,730

5,730

利益剰余金

78,024

79,476

自己株式

△105

△106

株主資本合計

94,932

96,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,062

8,362

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

9,406

9,441

退職給付に係る調整累計額

4,777

4,674

その他の包括利益累計額合計

22,246

22,479

非支配株主持分

12,570

12,502

純資産合計

129,749

131,365

負債純資産合計

280,374

286,805

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

9,682

9,801

倉庫荷役料

8,720

10,105

港湾作業料

4,061

4,195

運送収入

30,796

36,090

不動産収入

1,130

1,636

その他

11,229

11,794

営業収益合計

65,620

73,624

営業原価

 

 

作業直接費

29,344

33,689

賃借料

5,641

5,618

減価償却費

2,018

2,083

給料及び手当

9,919

10,060

その他

9,603

10,035

営業原価合計

56,527

61,487

営業総利益

9,093

12,136

販売費及び一般管理費

5,265

5,751

営業利益

3,828

6,385

営業外収益

 

 

受取利息

165

131

受取配当金

238

324

為替差益

49

15

持分法による投資利益

31

37

その他

110

83

営業外収益合計

594

593

営業外費用

 

 

支払利息

198

229

その他

231

219

営業外費用合計

429

449

経常利益

3,993

6,529

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

509

－

特別利益合計

509

－

特別損失

 

 

本社移転費用

－

390

特別損失合計

－

390

税金等調整前四半期純利益

4,503

6,139

法人税等

888

1,744

四半期純利益

3,614

4,394

非支配株主に帰属する四半期純利益

638

1,121

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,975

3,272

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

3,614

4,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,028

300

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

2,659

168

退職給付に係る調整額

△109

△88

持分法適用会社に対する持分相当額

224

△94

その他の包括利益合計

3,804

285

四半期包括利益

7,418

4,679

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,339

3,505

非支配株主に係る四半期包括利益

1,079

1,174

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,503

6,139

減価償却費

2,510

2,699

のれん償却額

61

60

段階取得に係る差損益（△は益）

△509

－

本社移転費用

－

390

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,239

△1,457

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

33

△187

受取利息及び受取配当金

△403

△456

支払利息

198

229

持分法による投資損益（△は益）

△31

△37

有形固定資産売却損益（△は益）

△14

△31

固定資産除却損

31

8

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△748

△1,652

仕入債務の増減額（△は減少）

△986

226

その他

7,124

4,831

小計

10,513

10,762

移転費用の支払額

－

△301

損害賠償金の支払額

－

△650

利息及び配当金の受取額

403

456

利息の支払額

△130

△156

法人税等の支払額

△1,821

△1,518

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,964

8,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,185

△3,704

有形固定資産の売却による収入

28

64

無形固定資産の取得による支出

△650

△445

無形固定資産の売却による収入

0

－

投資有価証券の取得による支出

△3

△4

貸付けによる支出

△8

△14

貸付金の回収による収入

8

7

定期預金の預入による支出

△0

△87

定期預金の払戻による収入

298

371

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△440

－

その他

△1,896

86

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,850

△3,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

12,400

32,500

短期借入金の返済による支出

△10,500

△27,419

長期借入金の返済による支出

△1,393

△1,135

配当金の支払額

△1,967

△1,820

非支配株主への配当金の支払額

△1,832

△1,227

その他

△190

△355

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,484

541

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,611

△154

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,240

5,253

現金及び現金同等物の期首残高

30,876

34,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

33,117

39,906

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書計上額

(注)２

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

64,490

1,130

65,620

－

65,620

(2）セグメント間の

　　内部収益又は振替高

－

214

214

(214)

－

 計

64,490

1,345

65,835

(214)

65,620

 セグメント営業利益

4,631

351

4,983

(1,154)

3,828

 

(注)１．セグメント利益の調整額△1,154百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書計上額

(注)２

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

71,987

1,636

73,624

－

73,624

(2）セグメント間の

　　内部収益又は振替高

－

321

321

(321)

－

 計

71,987

1,957

73,945

(321)

73,624

 セグメント営業利益

6,923

777

7,701

(1,315)

6,385

 

(注)１．セグメント利益の調整額△1,315百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

３．補足情報

2026年３月期　第１四半期決算参考資料

１．経営成績の概要（連結） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

 

第１四半期（４月１日～６月30日）

通期（４月１日～３月31日）

2025年

３月期

2026年

３月期

増減

2025年

３月期

実績

2026年

３月期

予想

増減

金額

率（％）

金額

率（％）

営業収益

65,620

73,624

8,004

12.2

280,742

294,000

13,257

4.7

営業利益

3,828

6,385

2,557

66.8

17,831

21,000

3,168

17.8

経常利益

3,993

6,529

2,536

63.5

18,037

20,000

1,962

10.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,975

3,272

296

10.0

10,040

10,300

259

2.6

 

２．財政状態（連結）                        　　　　  （単位：百万円）

 

2025年

３月末

2025年

６月末

増減

金額ほか

率（％）

自己資本

117,178

118,862

1,684

1.4

総資産

280,374

286,805

6,431

2.3

自己資本比率

41.8%

41.4%

△0.3ポイント

△0.8

Ｄ/Ｅレシオ

0.75

0.77

0.02

2.6

 

３．減価償却の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

 

前年同期

当第１四半期

増減

2025年３月期

減価償却費

2,510

2,699

188

10,586

 

４．有利子負債残高（連結）        　　　　   （単位：百万円）

 

2025年３月末

2025年６月末

増減

社債

16,000

16,000

－

借入金

65,606

69,568

3,962

リース債務

6,008

5,651

△357

合計

87,615

91,220

3,604

 

５．セグメント情報（連結）

　<営業収益>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前年同期

実績

当第１四半期

累計期間実績

2026年３月期

予想

2025年３月期

実績

物流事業

64,490

71,987

286,000

275,071

不動産事業

1,345

1,957

8,600

6,712

合計

65,835

73,945

294,600

281,784

調整額

△214

△321

△600

△1,041

連結損益計算書計上額

65,620

73,624

294,000

280,742

 

　<営業利益>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前年同期

実績

当第１四半期

累計期間実績

2026年３月期

予想

2025年３月期

実績

物流事業

4,631

6,923

23,800

21,384

不動産事業

351

777

3,500

2,161

合計

4,983

7,701

27,300

23,546

調整額

△1,154

△1,315

△6,300

△5,715

連結損益計算書計上額

3,828

6,385

21,000

17,831

 

・物流事業の実績の業態別内訳は、当社IRサイトに掲載の「ファクトシート」内で開示しております。

当社IRサイトURL　https://www.mitsui-soko.com/ir/library/information

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

 

2025年８月４日

三井倉庫ホールディングス株式会社

 

 

 

 

 

取締役会　御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

　 東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉田　幸司

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小林　礼治

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

香月　まゆか

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

　（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２. ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。