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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）資本政策並びに利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… |
3 |
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（５）サステナビリティに関する考え方 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「世界中の働く人を応援する」という企業理念に基づき、「働きやすさ」を追求し、動きやすいストレッチ性に富んだ商品の開発・販売強化に注力するとともに、各ユーザー様のあらゆる職場環境に適応するよう、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポートする電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE(フィーバーギアアドバンス)」や、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康面にも配慮した商品の販売強化を図りました。また、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするため、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した商品など、持続可能な社会実現に向けた環境配慮型商品の展開、販売促進に努めました。更には女性の活躍を支援するべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。
原材料・エネルギー価格の高騰により生産コストは上昇している状況下ではありますが、業界を支える販売代理店様を支援し、業界全体の活性化を図るため、同業他社が連続して値上げを行う中、当社は販売価格を据え置きとしております。一方、生産コストの上昇を抑制するべく、一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。その結果、一部商品において欠品、納期遅れが発生し、販売代理店様、ユーザー様にご迷惑をお掛けすることになりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることや、前述のとおり、欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したことなどから、14,936百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップや、一部商品について評価額の見直しを行ったことなどにより1,446百万円（前年同期比44.6％減）となりました。経常利益は、外貨建資産の評価益が減少したことなどにより、1,627百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況
(資産について）
流動資産は30,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,378百万円、原材料及び貯蔵品が1,534百万円、それぞれ増加したことと、受取手形が588百万円、商品及び製品が3,030百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が247百万円増加したことなどによるものであります。
(負債について）
流動負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,135百万円、未払金が158百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が356百万円、流動負債その他が312百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
(純資産について）
純資産合計は38,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が100百万円増加したことと、利益剰余金が312百万円減少したことなどによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,378百万円増加し、13,390百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,978百万円（前連結会計年度は3,817百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,627百万円、減価償却費143百万円、デリバティブ評価損112百万円、売上債権の減少670百万円、棚卸資産の減少1,494百万円、仕入債務の増加1,135百万円等による増加と、法人税等の支払額936百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度は65百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,442百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円等による減少によるものであります。
(4）資本政策並びに利益配分に関する基本方針
当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上と、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。 また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
2025年６月期の配当につきましては、普通配当500円に創業100周年記念配当100円を加え、１株当たり600円とさせていただく予定です。
なお、当社グループにおきましては、目安としております「ＲＯＥ」並びに「配当性向」の計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥ並びに配当性向を計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従って「ＲＯＥ」並びに「配当性向」計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。
当社グループ算定の実質「ＲＯＥ」並びに実質「配当性向」の計算式：
実質ＲＯＥ＝当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）÷自己資本
実質配当性向＝１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）
以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは3.2％、実質連結配当性向は143.3％となります。
(5）サステナビリティに関する考え方
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第65期においては、13回開催された取締役会のうち、7回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（人材育成、気候変動への対応、環境に配慮した製品設計について）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
②戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティの解決への取組を積極的に進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティとそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。
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キーワード |
マテリアリティ（重要課題） |
対応状況 |
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脱炭素 |
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 |
・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。 |
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・健康配慮型商品の開発・販売促進 |
・気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 |
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・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 |
・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 |
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環境 |
・環境配慮型商品の開発・販売促進 |
・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 |
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・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 |
・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 |
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・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） |
・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。 |
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|
・不良品等の廃棄削減 |
・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 |
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人権尊重 |
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 |
・策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 |
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・ジェンダー平等への対応推進 |
・当期第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。 |
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・男女共用企画商品の充実 |
・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 |
③リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重点課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重点課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重点課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
④指標及び目標
2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいりました。
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マテリアリティ（重要課題） |
2025年度指標・目標 |
2025年度実績 |
|
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 |
温室効果ガス排出量の削減（前年比3％減）
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前期比0.7％減 （582t-CO2） |
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・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 |
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＜未達＞ |
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・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） |
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・不良品等の廃棄削減 |
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・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 |
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・健康配慮型商品の開発・販売促進 |
サステナビリティ対応商品の販売比率の増加 |
販売比率24.7％ |
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・環境配慮型商品の開発・販売促進 |
（販売比率22％以上） |
＜達成＞ |
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・男女共用企画商品の充実 |
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・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 |
協力工場への周知徹底 |
－ |
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・ジェンダー平等への対応推進 |
女性管理職比率の上昇 （女性管理職比率10％以上） |
女性管理職比率 26.7％＜達成＞ |
・気候変動
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
気候変動に関するリスクと機会についは、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。
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リスク／機会 |
対策 |
|
移行 リスク |
規制 |
炭素税の導入、エネルギーコストの高騰 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 |
|
市場 |
化石資源由来原料の調達コストの増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
|
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|
循環型社会への対応遅れによる機会損失 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
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評判 |
気候変動問題への取り組み評価の厳格化 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 環境配慮型商品の開発強化、販売促進 |
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物理 リスク |
急性 |
災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス |
生産拠点の分散化、新規工場開拓強化 |
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慢性 |
気温上昇による売れ筋の変化 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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機会 |
カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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循環型社会への対応要請の増加 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
||
|
気温上昇による熱中症対策商品の需要増加 |
健康配慮型商品の開発強化・販売促進 |
||
③リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
気候変動に関する指標と目標は、サステナビリティ全般の指標と目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 ④指標及び目標」をご参照ください。
・人的資本／多様性
①戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
②指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
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目標 |
実績 |
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採用に占める女性の割合（正社員・2025年） |
50％ |
60％ |
|
女性社員の育児休業取得率（2025年） |
100％ |
100％ |
(6）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響により、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。
以上のような活動を推進することにより、2026年6月期の連結業績予想は、売上高は16,000百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,800百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は1,900百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350百万円（前年同期比19.6％増）としております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。国際会計基準への変更は検討しておりませんが、国際会計基準の動向については、情報収集に努めてまいります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
11,012,240 |
13,390,925 |
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受取手形 |
2,424,232 |
1,835,707 |
|
売掛金 |
1,944,787 |
1,862,506 |
|
商品及び製品 |
13,851,256 |
10,821,087 |
|
仕掛品 |
4,729 |
6,175 |
|
原材料及び貯蔵品 |
975,177 |
2,509,371 |
|
その他 |
161,506 |
183,840 |
|
貸倒引当金 |
△1,600 |
△514 |
|
流動資産合計 |
30,372,328 |
30,609,097 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,480,223 |
7,496,050 |
|
減価償却累計額 |
△6,001,053 |
△6,104,527 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,479,170 |
1,391,523 |
|
土地 |
3,939,278 |
3,939,278 |
|
その他 |
1,070,577 |
1,082,521 |
|
減価償却累計額 |
△787,032 |
△823,285 |
|
その他（純額） |
283,545 |
259,235 |
|
有形固定資産合計 |
5,701,994 |
5,590,038 |
|
無形固定資産 |
19,326 |
22,462 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,990,891 |
4,238,212 |
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関係会社出資金 |
124,717 |
130,921 |
|
その他 |
1,464,185 |
1,424,036 |
|
貸倒引当金 |
△59,333 |
△60,274 |
|
投資その他の資産合計 |
5,520,460 |
5,732,896 |
|
固定資産合計 |
11,241,782 |
11,345,397 |
|
資産合計 |
41,614,111 |
41,954,494 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
633,923 |
1,768,946 |
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未払金 |
188,422 |
346,757 |
|
未払法人税等 |
466,387 |
110,134 |
|
賞与引当金 |
78,231 |
85,802 |
|
その他 |
515,210 |
202,675 |
|
流動負債合計 |
1,882,175 |
2,514,316 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
482,830 |
415,919 |
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繰延税金負債 |
393,714 |
377,854 |
|
その他 |
529,317 |
526,390 |
|
固定負債合計 |
1,405,862 |
1,320,163 |
|
負債合計 |
3,288,038 |
3,834,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,982,499 |
2,982,499 |
|
資本剰余金 |
1,827,189 |
1,827,189 |
|
利益剰余金 |
31,503,981 |
31,191,469 |
|
自己株式 |
△4,463 |
△7,763 |
|
株主資本合計 |
36,309,206 |
35,993,395 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,956,057 |
2,056,751 |
|
為替換算調整勘定 |
21,515 |
32,404 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
39,291 |
37,463 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,016,865 |
2,126,618 |
|
純資産合計 |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
負債純資産合計 |
41,614,111 |
41,954,494 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
16,863,582 |
14,936,315 |
|
売上原価 |
11,236,047 |
10,363,801 |
|
売上総利益 |
5,627,535 |
4,572,513 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,017,093 |
3,125,911 |
|
営業利益 |
2,610,441 |
1,446,602 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
222 |
6,683 |
|
受取配当金 |
124,502 |
159,431 |
|
受取賃貸料 |
27,440 |
12,497 |
|
為替差益 |
399,474 |
－ |
|
受取補償金 |
60,634 |
70,483 |
|
その他 |
128,498 |
83,022 |
|
営業外収益合計 |
740,772 |
332,118 |
|
営業外費用 |
|
|
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賃貸収入原価 |
20,470 |
20,516 |
|
為替差損 |
－ |
7,380 |
|
デリバティブ評価損 |
366,543 |
112,319 |
|
その他 |
16,416 |
11,391 |
|
営業外費用合計 |
403,431 |
151,607 |
|
経常利益 |
2,947,782 |
1,627,112 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
980 |
0 |
|
減損損失 |
19,388 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,369 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,927,414 |
1,627,112 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
982,533 |
594,512 |
|
法人税等調整額 |
△70,986 |
△96,071 |
|
法人税等合計 |
911,547 |
498,441 |
|
当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
626,199 |
100,693 |
|
為替換算調整勘定 |
5,991 |
10,888 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,086 |
△1,828 |
|
その他の包括利益合計 |
653,278 |
109,753 |
|
包括利益 |
2,669,145 |
1,238,425 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,669,145 |
1,238,425 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
30,929,421 |
△1,694 |
35,737,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,441,307 |
|
△1,441,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,015,867 |
|
2,015,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,769 |
△2,769 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
574,560 |
△2,769 |
571,790 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,503,981 |
△4,463 |
36,309,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,329,858 |
15,524 |
18,204 |
1,363,587 |
37,101,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,441,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,015,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,769 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
626,199 |
5,991 |
21,086 |
653,278 |
653,278 |
|
当期変動額合計 |
626,199 |
5,991 |
21,086 |
653,278 |
1,225,068 |
|
当期末残高 |
1,956,057 |
21,515 |
39,291 |
2,016,865 |
38,326,072 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,503,981 |
△4,463 |
36,309,206 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,441,183 |
|
△1,441,183 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,128,671 |
|
1,128,671 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,299 |
△3,299 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△312,511 |
△3,299 |
△315,811 |
|
当期末残高 |
2,982,499 |
1,827,189 |
31,191,469 |
△7,763 |
35,993,395 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,956,057 |
21,515 |
39,291 |
2,016,865 |
38,326,072 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,441,183 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,128,671 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3,299 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
100,693 |
10,888 |
△1,828 |
109,753 |
109,753 |
|
当期変動額合計 |
100,693 |
10,888 |
△1,828 |
109,753 |
△206,057 |
|
当期末残高 |
2,056,751 |
32,404 |
37,463 |
2,126,618 |
38,120,014 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,927,414 |
1,627,112 |
|
減価償却費 |
158,182 |
143,099 |
|
減損損失 |
19,388 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,590 |
△144 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,434 |
7,570 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△17,994 |
△68,835 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△124,724 |
△166,114 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
979 |
0 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
366,543 |
112,319 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
124,094 |
670,806 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,711,469 |
1,494,529 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,180,306 |
1,135,023 |
|
その他 |
826,491 |
△207,366 |
|
小計 |
4,804,695 |
4,747,999 |
|
利息及び配当金の受取額 |
124,724 |
166,114 |
|
法人税等の支払額 |
△1,111,777 |
△936,003 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,817,643 |
3,978,110 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,430 |
△29,513 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36,732 |
△63,613 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
512 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△22,430 |
△18,019 |
|
その他 |
13,477 |
△46,177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△65,116 |
△156,811 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2,769 |
△3,299 |
|
配当金の支払額 |
△1,439,575 |
△1,438,708 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,442,344 |
△1,442,008 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△369 |
△606 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,309,812 |
2,378,684 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,702,428 |
11,012,240 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,012,240 |
13,390,925 |
該当事項はありません。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
受取手形 |
144,926千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬・給料 |
805,493千円 |
789,848千円 |
|
荷造運搬費 |
298,856 |
266,926 |
|
広告宣伝費 |
635,316 |
839,005 |
|
地代家賃 |
135,970 |
125,043 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14,801 |
△144 |
|
賞与引当金繰入額 |
54,461 |
61,745 |
|
退職給付費用 |
12,019 |
3,663 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
その他 |
0千円 |
|
－千円 |
|
計 |
0 |
|
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
その他 |
980千円 |
|
0千円 |
|
計 |
980 |
|
0 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
302,107千円 |
457,671千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
13,296円74銭 |
13,226円80銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
699円34銭 |
391円59銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
38,326,072 |
38,120,014 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
2,882 |
2,882 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,015,867 |
1,128,671 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,882 |
2,882 |
該当事項はありません。