○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策等により、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同四半期に比べて4.5％増加して9,088億34百万円となり、営業利益は141億81百万円（前年同四半期比10.1％増）、経常利益は158億16百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同四半期に比べて2.8％減少の103億87百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は5,534億28百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は113億25百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られる反面、継続する物価高により消費者の節約志向は一層強まるとともに、人件費や各種コストの継続的な上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況に対して、取引先のニーズに対応した卸売業としての機能提案を積極的に行うとともに、デジタル技術の活用も含め業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は873億40百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益は９億65百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年４月にはビール類等の値上げが実施され、同年10月には清酒類の値上げも予定されております。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により1,910億３百万円（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は12億17百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、739億６百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の負担もありましたが、営業利益52百万円（前年同四半期は営業損失１億54百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により93億44百万円（前年同四半期比5.7％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により３億82百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44億13百万円減少し4,502億74百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、154億35百万円減少し2,900億96百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、110億21百万円増加し1,601億78百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務及び未払法人税等が減少したことから、110億86百万円減少し2,548億40百万円となり、固定負債は、リース債務が減少した一方で、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、３億94百万円増加し262億63百万円となりました。

純資産は、62億77百万円増加し1,691億71百万円となり、その結果、自己資本比率は35.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて212億79百万円減少（前年同四半期は96億45百万円の資金の減少）したことから、689億89百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億91百万円の資金の減少（前年同四半期は101億37百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益163億28百万円、減価償却費42億74百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払89億39百万円、仕入債務の減少50億34百万円、売上債権の増加41億59百万円、棚卸資産の増加28億９百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは138億67百万円の資金の減少（前年同四半期は52億33百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは65億97百万円の資金の減少（前年同四半期は146億10百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月８日の「2024年９月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,836	69,315
受取手形及び売掛金	168,691	172,516
リース投資資産	728	734
有価証券	500	1,000
商品及び製品	36,810	39,280
仕掛品	0	15
原材料及び貯蔵品	507	554
その他	8,078	7,302
貸倒引当金	△620	△622
流動資産合計	305,532	290,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,900	19,053
機械装置及び運搬具（純額）	4,319	3,869
工具、器具及び備品（純額）	1,272	1,244
土地	26,681	35,610
リース資産（純額）	1,143	1,163
建設仮勘定	1,442	2,860
その他（純額）	734	547
有形固定資産合計	55,493	64,347
無形固定資産
のれん	1,617	1,185
顧客関連資産	74	62
ソフトウエア	5,476	6,890
電話加入権	46	46
その他	68	53
無形固定資産合計	7,282	8,237
投資その他の資産
投資有価証券	58,082	59,468
差入保証金	6,503	6,577
投資不動産（純額）	2,962	3,108
繰延税金資産	343	247
退職給付に係る資産	3,907	4,004
リース投資資産	9,475	8,924
その他	5,179	5,330
貸倒引当金	△74	△68
投資その他の資産合計	86,381	87,592
固定資産合計	149,156	160,178
資産合計	454,688	450,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,965	232,783
短期借入金	4,903	4,555
１年内返済予定の長期借入金	198	109
リース債務	1,437	1,434
未払金	11,658	11,203
未払費用	382	273
未払法人税等	5,231	857
未払消費税等	850	316
賞与引当金	1,527	1,024
役員賞与引当金	74	53
その他	1,696	2,229
流動負債合計	265,926	254,840
固定負債
長期借入金	273	213
リース債務	7,812	7,064
繰延税金負債	8,931	10,202
役員退職慰労引当金	286	263
退職給付に係る負債	5,504	5,531
資産除去債務	172	179
その他	2,888	2,807
固定負債合計	25,868	26,263
負債合計	291,795	281,103
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,426	8,426
利益剰余金	127,354	133,535
自己株式	△12,954	△13,671
株主資本合計	128,760	134,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,389	23,415
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	3,831	3,186
退職給付に係る調整累計額	770	710
その他の包括利益累計額合計	26,991	27,312
非支配株主持分	7,141	7,633
純資産合計	162,893	169,171
負債純資産合計	454,688	450,274

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)
営業収益
売上高	843,600	882,284
その他の営業収益	26,058	26,550
営業収益合計	869,658	908,834
営業原価
売上原価	786,149	820,516
その他の原価	21,442	22,284
営業原価合計	807,591	842,800
売上総利益	57,451	61,767
営業総利益	62,067	66,033
販売費及び一般管理費	49,183	51,852
営業利益	12,883	14,181
営業外収益
受取利息	186	218
受取配当金	941	907
持分法による投資利益	60	54
不動産賃貸料	510	543
貸倒引当金戻入額	－	5
売電収入	83	86
その他	360	378
営業外収益合計	2,143	2,194
営業外費用
支払利息	230	220
為替差損	7	22
不動産賃貸費用	235	237
貸倒引当金繰入額	23	－
売電費用	32	32
その他	75	46
営業外費用合計	605	559
経常利益	14,421	15,816

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	234	13
投資有価証券売却益	4,070	560
受取保険金	－	11
補助金収入	5	66
特別利益合計	4,309	652
特別損失
固定資産除売却損	20	35
減損損失	943	－
災害による損失	16	－
投資有価証券評価損	293	－
棚卸資産廃棄損	5	33
リース解約損	0	0
事業再編損	57	－
システム障害対応費用	－	71
特別損失合計	1,336	140
税金等調整前四半期純利益	17,394	16,328
法人税、住民税及び事業税	5,845	4,824
法人税等調整額	126	469
法人税等合計	5,972	5,293
四半期純利益	11,421	11,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	733	647
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,688	10,387

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	11,421	11,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,047	1,086
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	485	△661
退職給付に係る調整額	△22	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△16
その他の包括利益合計	3,494	349
四半期包括利益	14,916	11,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,051	10,709
非支配株主に係る四半期包括利益	865	675

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,394	16,328
減価償却費	4,003	4,274
減損損失	943	－
のれん償却額	319	345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△162	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△398	△500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△215	△201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	55
受取利息及び受取配当金	△1,128	△1,125
支払利息	230	220
為替差損益（△は益）	△24	1
持分法による投資損益（△は益）	△60	△54
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,070	△560
投資有価証券評価損益（△は益）	293	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△229	△8
有形固定資産除却損	16	30
受取保険金	－	△11
リース解約損	0	0
災害による損失	16	－
棚卸資産廃棄損	5	33
補助金収入	△5	△66
事業再編損	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,925	△4,159
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,930	△2,809
仕入債務の増減額（△は減少）	1,948	△5,034
リース投資資産の増減額（△は増加）	539	545
その他	1,636	0
小計	15,217	7,255
利息及び配当金の受取額	1,140	1,212
利息の支払額	△230	△220
法人税等の支払額	△5,917	△8,939
災害による損失の支払額	△15	△0
事業再編による支出	△56	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,137	△691

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△415	△205
定期預金の払戻による収入	1,572	411
有価証券の償還による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△6,593	△11,615
有形固定資産の売却による収入	19	20
無形固定資産の取得による支出	△1,311	△2,827
有形固定資産の除却による支出	△0	△21
資産除去債務の履行による支出	－	△1
補助金の受取額	5	66
投資有価証券の取得による支出	△1,601	△1,097
投資有価証券の売却による収入	4,635	708
投資有価証券の償還による収入	500	500
投資事業組合からの分配による収入	－	3
投資不動産の取得による支出	△20	△0
投資不動産の売却による収入	228	－
貸付けによる支出	△400	△300
貸付金の回収による収入	359	312
敷金の差入による支出	△22	△56
敷金の回収による収入	6	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,195	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,233	△13,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	87	－
長期借入金の返済による支出	△133	△139
短期借入金の純増減額（△は減少）	△423	△207
自己株式の取得による支出	△9,126	△725
配当金の支払額	△3,394	△4,206
非支配株主への配当金の支払額	△184	△183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△322	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,112	△1,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,610	△6,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,645	△21,279
現金及び現金同等物の期首残高	83,491	90,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	61	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	73,906	68,989

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	534,844	84,733	181,329	65,466	866,373	3,285	869,658	－	869,658
セグメント間の内部営業収益又は振替高	290	41	29	－	361	5,552	5,914	△5,914	－
計	535,135	84,774	181,358	65,466	866,735	8,837	875,572	△5,914	869,658
セグメント利益又は損失（△）	10,095	956	1,333	△154	12,231	431	12,662	221	12,883

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額221百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外事業」セグメントにおいて、のれん及び顧客関連資産の減損損失を943百万円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	553,113	87,299	190,975	73,906	905,294	3,539	908,834	－	908,834
セグメント間の内部営業収益又は振替高	315	41	28	－	384	5,804	6,189	△6,189	－
計	553,428	87,340	191,003	73,906	905,679	9,344	915,023	△6,189	908,834
セグメント利益	11,325	965	1,217	52	13,561	382	13,944	237	14,181

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式135,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が724百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,671百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。