１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、広がりゆく社会基盤としてのデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており、当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、為替・金融資本市場の変動、通商政策など米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当中間連結会計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。
世界のIoT市場は、2030年には２兆7,200億ドルへ拡大すると予測（出典：Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。当中間連結会計期間においても、次世代システムマネジメントサービス「JIG-SAW OPS」をリニューアルし、当社の膨大な運用経験・ナレッジをベースに、メニューの細分化と直感的でわかりやすいサイト情報設計等、今後のAIの拡張に合わせたユーザーごとの多様なニーズに応える柔軟なサービスを確立するなど、事業拡大を進めております。さらに、当社のNEQTOは、IoT製品に対するセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした「JC-STAR」制度にて、JC-STAR★１（レベル１）の適合ラベル取得に必要な評価基準を満たし、第一弾での適合ラベル発行対象企業となりました。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が369,513千円（前年同期比19.4％増）拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約62,000千円増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,770,415千円（前年同期比1.7％増）、営業利益274,269千円（前年同期比28.8％減）、経常利益278,163千円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益186,768千円（前年同期比36.4％減）となりました。なお、当中間連結会計期間において、本社移転及びオフィス統合に関する第２フェーズの工事が完了し、新東京本社の新エリア開設に伴う本社移転費用が発生しておりますが、通期の連結累計期間におきましては、各段階利益の前年増減率は改善見込みです。
当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
※★１（レベル１）は、製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,195,236千円（前連結会計年度末比197,412千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比425,470千円減）した一方で、前払費用が増加（前連結会計年度末比202,092千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、1,351,974千円（前連結会計年度末比110,793千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少（前連結会計年度末比150,443千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比43,401千円減）した一方で、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比86,265千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,547,210千円となり、前連結会計年度末に比べ308,206千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,123,501千円（前連結会計年度末比209,179千円減）となりました。これは主に、未払金が減少（前連結会計年度末比143,972千円減）、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比80,831千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、335,750千円（前連結会計年度末比33,427千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比49,998千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は、1,459,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,607千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、3,087,958千円（前連結会計年度末比65,599千円減）となりました。これは主に、自己株式が増加（前連結会計年度末比226,666千円増）した一方で、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比186,768千円増）したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,562,002千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は、44,570千円（前年同期は162,638千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上278,163千円により資金が増加した一方で、前払費用の増加202,589千円、法人税等の支払額119,853千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、70,979千円（前年同期は354,737千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,905千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、284,341千円（前年同期は477,548千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出232,571千円、長期借入金の返済による支出49,998千円により資金が減少したことによるものであります。
当社のビジネスの堅調な推移により現時点で過去最高の売上高が見込まれる状況ですが、データコントロール事業及び米国を軸としたグローバルIoT・生成AIビジネスや建設機械分野における自動運転ソフトウエアビジネスの事業拡大や事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式が231,508千円増加しました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が709,988千円となっております。
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。