○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………12

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12

(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………13

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られる一方、米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。

当期から開始した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいりました。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。また、グループ全体で人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組み、当期においてはグループ全体で2025年新卒採用51名、中途採用11名の実績でした。

当期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました。一方で採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費(役員報酬及び株式報酬を除く)が前期に対し290百万円増加し10.8％増となっております。

当期の売上高は6,421百万円(前期は6,230百万円、前期比3.1％増)、営業利益は583百万円(前期は660百万円、前期比11.6％減)、経常利益584百万円(前期は660百万円、前期比11.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前期は422百万円、前期比8.7％減)となりました。

以上の当期業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-
2027/06)の最終年度を１年間延長し、2028年６月期に変更することといたしました。これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正いたします。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

（ＩＴソリューション）

消防防災ソリューションでは全国展開において北は北海道から南は鹿児島県の消防通信指令システムの入札に参加し、当期末までの落札件数は４件となりました。当期中には高知県で１件の完了があり、当期末時点で進捗に応じて売上を計上している１件を含め４件の仕掛・受注済み案件があります。

自治体ソリューションのクラウド化を推進し、車検時の納税確認を効率化し、都道府県・市町村の業務負担を軽減できるクラウドサービス「車検用納税確認支援システム」や、教育現場の働き方改革を支援する、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村への拡販に取り組んでおります。2024年９月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援＆作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。

当期より通期で株式会社プライムシステムデザインの業績が加わり、売上高は4,023百万円(前期は3,875百万円、前期比3.8％増)、営業利益は367百万円(前期は421百万円、前期比12.8％減)となりました。受注残高は前述した消防通信指令システムのほか、2025年10月に実施を控える令和７年国勢調査関連の統計システムを中心に、前期末に対し28.7％増加し1,167百万円となっております。

 （ＩＴインフラ）

地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件の完了や、官公庁・民間企業でのグループウェアの導入支援、行政機関や研究機関への計算機などの納入があり、前期比で4.9％の増収となりました。標的型攻撃メール対応訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能の追加やセキュリティ教育コンテンツの更新のほか、見積自動発行機能のリリースなどお客様や販売代理店の要望に対応し、機能の充実を図りました。また、営業部員の増員や、ネットワークエンジニアの育成等、人財投資を推進しました。

茨城県では、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を用いて茨城県教育庁へシステムエンジニア１名を１年間派遣し、ICTを活用した教育データ利活用の推進を支援いたしました。

当期の売上高は1,046百万円(前期は997百万円、前期比4.9％増)、営業利益は163百万円(前期は181百万円、前期比9.9％減)となりました。受注残高は前期末に対し4.1％減の572百万円となっております。

（ＩＴサービス）

第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にありますが、一部保守契約の解約、エミュレータの仕入や外部委託による原価の増加がありました。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、人員の調整がつかず受注できない案件もありましたが、売上高は前期比で6.5％増加しました。ＢＰＯサービスでは、入札などによる高収益案件への注力や業務効率の改善とともに営業利益が回復しております。

当期の売上高は1,395百万円(前期は1,375百万円、前期比1.4％増)、営業利益は99百万円(前期は102百万円、前期比3.5％減)となりました。受注残高は前期末に対し3.3％減の572百万円となっております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

当期末の総資産は前期末から117百万円増加し、5,378百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加178百万円、仕掛品の増加112百万円の一方、現金及び預金の減少139百万円があったことによるものです。

②負債

当期末の負債は前期末から89百万円減少し1,711百万円となりました。これは主に、買掛金の増加86百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少75百万円、短期借入金の減少60百万円、未払金の減少39百万円があったことによるものです。

③純資産

当期末の純資産は前期末から206百万円増加し3,666百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円、資本剰余金の増加39百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,795百万円となり、前期末より139百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円の収入(前期は347百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額187百万円、売上債権の増加177百万円があった一方、税金等調整前当期純利益583百万円、仕入債務の増加82百万円、非資金項目である減価償却費52百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出(前期は230百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の償還による収入30百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額235百万円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

当社は、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)について最終年度を１年間延長し、2028年６月期に変更することといたしました。これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正いたします。

当社は2024年７月に、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2027(2024/07-2027/06)(以下、「本計画」という。)を開始し、Business(事業)✕Members(人財)✕Value(付加価値)３つの分野での挑戦を進めてまいりました。2025年６月期の売上高は前期比で3.1％の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。主に以下に示した理由から、売上高100億円を達成するには１年間の計画期間の延長が不可欠であると判断いたしました。2028年６月期までの今後の３年間で本計画を完遂し、最終年度の売上高100億円を目指してまいります。

(課題１)　人財投資

本計画では、３年間で経験者採用を含み200名以上の採用を計画し、人員増による収益貢献を見込んでおります。2025年６月期の採用実績は、グループ全体で新卒採用が51名、経験者採用が11名の計62名となりました。人件費は前期比で10.8％増となる一方で、人員増による収益貢献は計画に比べてタイムラグが生じており、これらを考慮して収益貢献時期の見直しを行いました。

(課題２)　トップラインの伸長

本計画上、2025年６月期の売上高は前期比の増加率として約12％増を見込んで計画を遂行してまいりましたが、結果は前述の通り3.1％の増収に留まり、トップラインが伸び悩む結果となりました。当社は、本計画で掲げた収益性、成長性の高い事業への集中投資を進行中で、事業分野ごとの施策の進捗に差異がある状況であることを踏まえて、当初の本計画で示した各年度の計画数値の達成時期をそれぞれ１年間繰り延べることにいたしました。

また、主として首都圏のBtoBのＩＴ事業会社を対象に新規子会社となる企業の獲得を目指してＭ＆Ａを推進しておりますが、初年度での実現には至らず、2028年６月期までの間で２社の獲得を目標に案件の発掘を進めてまいります。

中期経営計画2028の経営目標については、以下のとおりです。

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2026年６月期は、売上高7,000百万円(対当期比9.0％増)、営業利益700百万円(対当期比19.9％増)、経常利益700百万円(対当期比19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(対当期比16.6％増)を見込んでおります。 

なお、業績予想の時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみを織り込んで2026年６月期の連結業績を予想しております。実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因により、予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者は主に国内の株主、債権者、取引先等であり、また連結財務諸表の期間比較性を考慮し日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

  当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた162,364千円は、「前受金」129,871千円、「その他」32,492千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加　1,300株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　72,500株

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加　1,600株

単元未満株式の買取りによる増加　100株

第三者割当による自己株式の処分による減少　16,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　71,700株

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社プライムシステムデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの

開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関

連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サー

ビス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソー

シング(ＢＰＯ)を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２．セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。

３．セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

４．減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。

　当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△46,629千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△47,945千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２．セグメント資産の調整額8,524千円には、セグメント間取引消去△8,180千円、報告セグメントに配分していない全社資産27,746千円、その他の調整額△11,041千円を含んでおります。

３．セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

４．減価償却費の調整額4,329千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

　該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(単位:千円)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(単位:千円)

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

  当事業年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)