１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業におけるＲＣの大型案件が続けて出件されたものの、地中及び陸上事業案件が昨年度からの反動により減少し、受注高は前年同期に比べ40百万円減の3,867百万円となりました。
売上高は昨年度からの好調が続いているものの、期初特有の緩やかな工事進行となり、同57百万円増の1,727百万円となりました。この結果、受注残高は期首より2,140百万円増の5,797百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、当第１四半期累計期間では355百万円の経常損失(前年同期は330百万円の損失)、254百万円の四半期純損失(前年同期は236百万円の損失)となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,946百万円減の10,199百万円となりました。主な減少要因は現金預金の減280百万円、売上債権の減3,418百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増1,007百万円、棚卸資産の増550百万円であります。
負債につきましては、同985百万円減の2,429百万円となりました。主な減少要因は仕入債務の減332百万円、賞与引当金の減417百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減459百万円であります。
純資産につきましては、同960百万円減の7,769百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い738百万円及び四半期純損失254百万円による利益剰余金の減992百万円であります。
2025年５月８日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。