○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

　このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しております。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2026年３月期は最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,379,505千円（前年同期比30.7％増）、営業利益は494,249千円（同2.5％増）、経常利益は499,339千円（同3.3％増）、四半期純利益は311,594千円（同3.9％増）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、難易度の高い手持ち工事の順調な消化により増収・増益の結果となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　　（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて659,028千円減少し、9,290,387千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の減少1,471,278千円、電子記録債権の減少74,430千円及び未成工事支出金の減少23,612千円が生じた一方で、現金及び預金の増加902,633千円が生じたことによるものです。
 

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて1,872千円増加し、1,435,706千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加26,018千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少14,933千円が生じたことによるものです。
 

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて520,623千円減少し、2,524,254千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少316,013千円、未成工事受入金の減少242,294千円、未払消費税等の減少49,523千円が生じた一方で、工事未払金の増加86,987千円及び賞与引当金の増加20,824千円が生じたことによるものです。
 

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて13,512千円増加し、128,812千円になりました。主な要因は、その他の増加8,863千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて150,045千円減少し、8,073,027千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少166,837千円並びにその他有価証券評価差額金の増加16,791千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少166,837千円は、四半期純利益の計上による増加311,594千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月９日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。

　なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　(セグメント情報)

　　当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。