○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げを背景とした個人消費の持ち直しが期待されたものの、物価上昇の長期化が消費マインドの本格的な改善を抑制し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　また、米国において発動された広範な輸入品への追加関税（いわゆるトランプ関税）が世界的な貿易摩擦への懸念を再燃させ、サプライチェーンの混乱リスクを高めるなど、特に輸出関連企業を中心に景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

　国内の物流市場は、個人消費の伸び悩みや生産活動の停滞、追加関税の影響により、総じて荷動きは一進一退で推移しました。また、「物流2024年問題」への対応として運賃等の価格転嫁が一定程度進んだものの、荷動きの停滞が収益を圧迫する状況が続いたほか、継続的な賃金上昇や採用費の増加などにも見舞われました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３PL）（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け、流通業向け、製造業向けといった物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）が堅調に推移しました。３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」（東京都青梅市）も５月より本格稼働しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォームサービス事業において、取引社数（荷主および実運送会社）の拡大を進める一方で、運賃・料金の改定（値上げ）に取り組みました。

　実運送の領域では、拠点間輸送（幹線輸送）、コンビニエンスストア向けやディスカウントストア向け店舗ルート配送、ＥＣ商品を対象としたラストワンマイル配送などを展開しました。

　「国際物流サービス」では、アパレル以外（機械、食品など）の輸入・輸出案件の新規開拓、グループ共同営業の強化のほか、国内配送や海外輸送の運賃・料金改定（値上げ）に取り組みました。

　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託やシステムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,934,177千円（前年同四半期比23.5%増）、営業利益279,540千円（前年同四半期比16.8%増）、経常利益302,551千円（前年同四半期比24.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184,045千円（前年同四半期比26.6%増）となり、売上高及び各段階利益については過去最高を達成しました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けの既存拠点が堅調に推移したほか、３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」が本格稼働しました。また、８月に開設する横浜杉田事業所（神奈川県横浜市）の立ち上げ準備も進めました。

　一方、輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引社数の拡大に取り組むとともに、実運送の領域では、ラストワンマイル配送業務の新規受託などに取り組みました。

　その結果、当セグメントの売上高は8,297,203千円（前年同四半期比25.1%増）、セグメント利益は283,707千円（前年同四半期比25.8%増）となりました。

 

　また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　大手ネット通販会社向けの物流センターや配送デポ（配送センター）、製造業向けセンターといった既存の受託案件のほか、３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」が堅調に推移しました。その結果、売上高は6,050,977千円（前年同四半期比31.6%増）となりました。

 

　ⅱ  トランスポートサービス

　拠点間輸送、店舗配送、ラストワンマイル配送といった実運送業務が堅調に推移しました。また、増車要請への対応、対象エリアの拡大、新規プロジェクトの立ち上げなどを進める一方で、運賃・料金の改定に取り組みました。その結果、売上高は2,246,226千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

 

②　国際物流サービス事業

　円安や国内消費の低迷、トランプ関税などの影響で、輸入・輸出貨物の荷動きが鈍化する中、アパレル以外（機械、食品など）の輸入・輸出案件の新規開拓、グループ共同営業などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は158,041千円（前年同四半期比0.3%増）となりました。

 

③　情報システム事業

　金融機関向け情報システムの開発受託やシステムエンジニアの派遣などが堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は478,931千円（前年同四半期比8.5%増）となりました。

 

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティー・ロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

 

(２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ956,702千円増加し、11,200,213千円となりました。これは主に現金及び預金が212,888千円、建設仮勘定が264,000千円減少する一方、受取手形及び売掛金が470,180千円、建物が673,464千円、リース資産が334,303千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ899,949千円増加し、7,107,658千円となりました。これは主に短期借入金が288,200千円、買掛金が275,250千円,固定負債のその他に含まれるリース債務が272,500千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56,752千円増加し、4,092,555千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想については、2025年５月８日発表の「2025年３月期決算短信」からの変更はありません。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、設備資金等の確保を目的として以下の借入を行うことを決議し、同年７月31日に実行いたしました。

(1)借入先　　　　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

(2)使途　　　　　設備資金等

(3)借入金額　　　1,500百万円

(4)借入金利　　　基準金利＋スプレッド

(5)借入実行日　　2025年７月31日

(6)返済期限　　　2030年７月31日

(7)担保の有無　　無