○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前期から引き続きインフレ傾向の中で、米国における関税政策等の影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種や地域により需要動向に極端な濃淡があり、全体的にも依然として需要は様子見的な状況となっております。また、中国をはじめとする海外経済の低迷が続き輸入商品市況が下落局面となる中で、国内需要の低迷も重なり鉄鋼商品市況は国内メーカーの生産コスト増並びに流通段階における物流をはじめとするコスト増にもかかわらず、若干弱含みで推移しております。今後も、特に建設分野におきまして、都市部を中心に大型の商業ビルや物流センターなどの案件は多いものの、マンションなどの住宅や中小型の商業施設案件はコストの上昇並びにサブコンと呼ばれる専門業者の人手不足により発注が遅れており、先行き不透明感が広がっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業では、需要が低迷するなか６月には福山営業所の新倉庫を開設するとともに、静岡センターが本稼働を始めるなど、従来から取り組んでいる各拠点における在庫充実と加工設備の強化並びに配送体制の増強による顧客ニーズへの迅速な対応をさらに進め、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。

　また、建材商品販売事業及び工事請負事業では、既受注分の大型物件が人手不足による工事進捗の遅れにより売上高は多少落ち込んでいるものの、来期以降の着工を含め大型の案件を中心に新規物件の受注活動を積極的に行った結果、受注高は堅調に積み上がっております。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業においては、需要が低迷するなか販売数量が減少し、かつ、市況が下落したこと、さらに工事請負事業において大型案件を中心とした工事の進捗が若干遅れていることなどから621億83百万円（前年同期比13.0％減）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品市況が弱含みで推移していることから利益率が低下し、かつ、販売費及び一般管理費における減価償却費並びに新規開設拠点における経費等の増加により、営業利益12億８百万円（前年同期比44.5％減）、経常利益12億42百万円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億５百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業における需要の低迷による販売数量の減少と工事請負事業において大型物件の工事進捗が遅れ気味に推移したことから、売上高は減収となりました。損益につきましては、売上総利益の減少と減価償却費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は327億66百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は７億34百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、需要の落ち込みが大きく、販売数量が減少し、かつ、販売競争の激化から市況が落ち込み販売単価も下落いたしました。また、工事請負事業においても工事の進捗が遅れたことと新規受注が進まなかったことにより、売上高は減収となりました。損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は150億35百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は増加したものの、市況の下落により売上高はほぼ前期並みとなりましたが、工事請負事業において大型工事の進捗がほぼ予定通りに推移したことから、全体的な売上高は増収となりました。損益につきましては、鉄鋼商品市況の下落から売上総利益が減少し、かつ、静岡センターの本稼働に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は143億81百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は３億87百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　前連結会計年度末比28億52百万円減少し、2,006億77百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億99百万円、建物及び構築物が45億１百万円、土地が10億89百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が58億25百万円、商品及び製品が21億65百万円、有形固定資産のその他が32億71百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比26億92百万円減少し、1,025億63百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他が23億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が23億80百万円、電子記録債務が10億44百万円、短期借入金が17億円減少したことによるものです。

 

 

（純資産の部）

　前連結会計年度末比１億59百万円減少し、981億14百万円となりました。主な要因は、自己株式が２億８百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月15日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間、及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている小野建株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上