qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………14

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　当第１四半期の概況　

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が45億１千万円(前年同期比２億３千９百万円増、同5.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は53億８千３百万円(同３億６千万円増、同7.2％増)となりました。

売上原価は31億３千９百万円(同１億８千１百万円増、同6.1％増)、販売費及び一般管理費は17億７千万円(同２千４百万円増、同1.4％増)となりました。これらの結果、営業利益は４億７千３百万円(同１億５千５百万円増、同48.7％増)となりました。

営業外収益に受取利息１百万円、為替差益３百万円、受取手数料１百万円等、合計７百万円、営業外費用に支払利息１千１百万円、支払手数料５百万円、持分法による投資損失５百万円等、合計２千２百万円を計上した結果、経常利益は４億５千８百万円(同１億５千９百万円増、同53.6％増)となりました。

特別損益には、特別損失に固定資産除売却損０百万円を計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は３億１千７百万円(同１億２千万円増、同61.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千６百万円(同１億２千万円増、同61.1％増)となりました。

当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高はお申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申し込み頂いた金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。

当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋(第１～第３四半期)に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏(第１～第２四半期)に集中する等の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み(前受金調整前売上高)がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏りはありません。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
前受金調整前売上高	4,271		96.1	5,866		105.8	4,582		102.5	4,522		101.1	19,242		101.6
前受金調整額	751		98.4	△753		－	△282		－	239		150.3	△45		－
前受金調整後売上高	5,023	26.2	96.5	5,112	26.6	103.9	4,299	22.4	101.3	4,761	24.8	102.8	19,196	100.0	101.0
売上総利益	2,064	41.1	100.7	2,232	43.7	114.8	1,337	31.1	109.1	2,073	43.5	117.3	7,708	40.2	110.3
営業利益	318	6.3	258.0	504	9.9	389.9	△383	△8.9	－	286	6.0	1,983.8	725	3.8	－
経常利益	298	5.9	280.6	545	10.7	453.2	△392	△9.1	－	284	6.0	1,218.1	736	3.8	－
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益	196	3.9	236.2	381	7.5	420.2	△289	△6.7	－	178	3.8	1,064.0	467	2.4	－
１株当たり当期 (四半期)純利益	円 10.85			円 21.02			円 △15.94			円 9.85			円 25.78

(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。

２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)
		構成比	前年比
	百万円	％	％
前受金調整前売上高	4,510		105.6
前受金調整額	872		116.1
前受金調整後売上高	5,383	－	107.2
売上総利益	2,243	41.7	108.7
営業利益	473	8.8	148.7
経常利益	458	8.5	153.6
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益	316	5.9	161.1
１株当たり当期 (四半期)純利益	円 17.47

(注)　１．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。

２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。

②　各セグメントの業績推移　

当第１四半期における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.12「セグメント情報等」をご覧ください。　

各セグメントの現金ベース売上高	前第１四半期			当第１四半期
各セグメントの現金ベース売上高		構成比	前年同期比		構成比	前年同期比
	百万円	％	％	百万円	％	％
個人教育事業	2,102	49.2	98.0	2,032	45.1	96.7
法人研修事業	1,212	28.4	98.9	1,188	26.3	98.0
出版事業	799	18.7	86.6	1,141	25.3	142.8
人材事業	159	3.8	103.3	150	3.3	94.1
全社又は消去	△3	△0.1	―	△1	△0.0	―
合計	4,271	100.0	96.1	4,510	100.0	105.6

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

個人教育事業

個人教育事業は、不動産系資格などにおける受験者数の増加等により、当社講座への申込みが好調に推移した講座もありましたが、公務員受験者数減少の影響による受講者数の減少などもあり、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年同期を下回りました。講座別では不動産鑑定士講座や建築士講座、税理士講座、行政書士講座、法律関連講座等で好調に推移いたしました。一方、公務員講座や公認会計士講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座、情報処理講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、今期も引き続き実施している講座運営体制の見直し等の効果もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は24億８千５百万円(前年同期比3.3％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は20億３千２百万円(同3.3％減)、現金ベースの営業利益は４億５千３百万円の営業損失(前年同期は４億６千８百万円の営業損失)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	2,102	21.2	98.0	3,390	34.2	104.0	2,257	22.8	102.6	2,153	21.7	99.6	9,904	100.0	101.4
営業費用	2,571	122.3	89.1	2,558	75.4	93.1	2,492	110.4	93.9	2,478	115.1	98.8	10,100	102.0	93.6
営業利益(現金ベース)	△468	△22.3	－	832	24.6	162.7	△234	△10.4	－	△324	△15.1	－	△196	△2.0	－
前受金調整額	753	26.4	99.1	△719	△26.9	－	△271	△13.7	－	185	7.9	153.6	△51	△0.5	－
売上高(発生ベース)	2,856	29.0	98.3	2,671	27.1	100.3	1,986	20.2	100.4	2,338	23.7	102.5	9,852	100.0	100.3
営業利益(発生ベース)	284	10.0	1,464.7	113	4.2	－	△506	△25.5	－	△139	△6.0	－	△247	△2.5	－

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)
		構成比	前年比
	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	2,032	－	96.7
営業費用	2,485	122.3	96.7
営業利益(現金ベース)	△453	△22.3	－
前受金調整額	880	30.2	116.8
売上高(発生ベース)	2,912	－	102.0
営業利益(発生ベース)	426	14.7	149.9

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

法人研修事業

法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業等において回復が見られましたが、企業向け研修が前年同期に比べて低調に推移したこと等もあり、現金ベース売上高は前年同期をやや下回りました。企業研修は、主力の金融・不動産分野をはじめ、財務・会計分野や経営・税務分野などが好調に推移しましたが、同じく主力の情報・国際分野や労務分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。一方、大学内セミナーや自治体からの受注が増加した委託訓練は回復が見られ、大学内セミナーは前年同期比1.0％増、委託訓練は同63.1％増と好調に推移いたしました。その他、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同0.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同15.3％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費等の削減効果もあり、営業費用全体としては８億６千９百万円(同1.8％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億８千８百万円(同2.0％減)、現金ベースの営業利益は３億１千９百万円(同2.5％減)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	1,212	27.1	98.9	1,142	25.5	95.8	1,133	25.3	104.5	987	22.1	104.7	4,475	100.0	100.7
営業費用	884	73.0	97.5	842	73.7	94.7	849	74.9	95.5	764	77.4	102.1	3,340	74.6	97.3
営業利益(現金ベース)	327	27.0	103.1	300	26.3	98.9	284	25.1	145.3	223	22.6	114.5	1,135	25.4	112.2
前受金調整額	△2	△0.2	－	△34	△3.1	－	△11	△1.0	－	53	5.2	140.1	5	0.1	80.7
売上高(発生ベース)	1,210	27.0	98.5	1,108	24.7	95.4	1,121	25.0	103.8	1,041	23.2	106.1	4,481	100.0	100.6
営業利益(発生ベース)	325	26.9	101.4	266	24.0	97.7	272	24.3	141.8	277	26.6	118.7	1,141	25.5	112.0

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)
		構成比	前年比
	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	1,188	－	98.0
営業費用	869	73.1	98.2
営業利益(現金ベース)	319	26.9	97.5
前受金調整額	△7	△0.6	－
売上高(発生ベース)	1,181	－	97.6
営業利益(発生ベース)	312	26.4	95.9

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

出版事業

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。

出版事業は、当社において書店における売上が徐々に回復してきたことに加え、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調であったこと等もあり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者等が、また、Ｗ出版の司法試験、司法書士、行政書士等が好調に推移し、前年を上回りましたが、ＦＰ、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加等もあり、営業費用全体として11億２千４百万円(前年同期比36.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり11億４千１百万円(同42.8％増)、営業利益は１千６百万円(前年同期は２千２百万円の営業損失)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	799	18.2	86.6	1,189	27.2	125.9	1,077	24.6	100.3	1,315	30.0	100.7	4,381	100.0	103.2
営業費用	822	102.9	96.6	774	65.1	109.8	960	89.2	108.9	831	63.2	86.5	3,387	77.3	99.7
営業利益(現金ベース)	△22	△2.9	－	415	34.9	173.0	116	10.8	60.8	483	36.8	140.4	993	22.7	117.1
前受金調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	799	18.2	86.6	1,189	27.2	125.9	1,077	24.6	100.3	1,315	30.0	100.7	4,381	100.0	103.2
営業利益(発生ベース)	△22	△2.9	－	415	34.9	173.0	116	10.8	60.8	483	36.8	140.4	993	22.7	117.1

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

当第１四半期
(2025年４月～６月)

構成比

前年比

百万円

％

売上高(現金ベース)

1,141

　－

142.8

営業費用

1,124

98.6

136.8

営業利益(現金ベース)

1.5

－

前受金調整額

－

売上高(発生ベース)

1,141

－

142.8

営業利益(発生ベース)

1.5

－

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

人材事業

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における人材需要は引き続き高い傾向にあり、求人広告等に関する売上は前年を上回りましたが、人材紹介に関する売上は好調であった前年同期の成立案件数までには届かなかったこと等もあり、会計系人材事業全体の売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業も当第１四半期は売上が伸び悩み前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は４千５百万円(同15.9％減)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	159	31.5	103.3	155	30.6	94.5	121	23.9	100.5	71	14.0	101.8	508	100.0	99.6
営業費用	105	66.2	96.8	125	80.4	99.5	105	87.3	97.3	96	135.9	94.2	433	85.4	97.1
営業利益(現金ベース)	54	33.8	118.8	30	19.6	78.3	15	12.7	130.3	△25	△35.9	－	74	14.6	117.2
前受金調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	159	31.5	103.3	155	30.6	94.5	121	23.9	100.5	71	14.0	101.8	508	100.0	99.6
営業利益(発生ベース)	54	33.8	118.8	30	19.6	78.3	15	12.7	130.3	△25	△35.9	－	74	14.6	117.2

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)
		構成比	前年比
	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	150	－	94.1
営業費用	104	69.7	99.2
営業利益(現金ベース)	45	30.3	84.1
前受金調整額	－	－	－
売上高(発生ベース)	150	－	94.1
営業利益(発生ベース)	45	30.3	84.1

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

③　受講者数の推移

当第１四半期連結累計期間における受講者数は72,117名(前第１四半期連結累計期間比0.7％増)、そのうち個人受講者数は41,610名(同1.7％増、同682名増)、法人受講者数は30,507名(同0.7％減、同216名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同4.5％増、税理士講座が同12.1％増、中小企業診断士講座が同6.5％増、不動産鑑定士講座が同20.9％増、建築士講座が同40.2％増、CompTIA講座が同4.9％増等となった一方、公認会計士講座が同21.4％減、証券アナリスト講座が同8.5％減、教員採用試験対策講座が同18.6％減、情報処理講座が同17.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同2.0％減、大学内セミナーは同3.7％増、提携校が同6.0％増、委託訓練は同22.2％増となりました。

	個人受講者数	法人受講者数	合計	前連結会計年度比増減	年間伸び率
	人	人	人	人	％
2016年３月期	135,995	69,471	205,466	＋10,812	105.6
2017年３月期	138,230	73,584	211,814	＋6,348	103.1
2018年３月期	136,324	83,254	219,578	＋7,764	103.7
2019年３月期	131,119	84,450	215,569	△4,009	98.2
2020年３月期	126,000	81,118	207,118	△8,451	96.1
2021年３月期	120,068	88,519	208,587	＋1,469	100.7
2022年３月期	118,238	86,973	205,211	△3,376	98.4
2023年３月期	112,628	84,078	196,706	△8,505	95.9
2024年３月期	111,093	88,847	199,940	+3,234	101.6
2025年３月期	111,422	88,017	199,439	△501	99.7
10年間累計 (個人法人比率)	1,241,117 (60.0％)	828,311 (40.0％)	2,069,428 (100.0％)	―	―
当第１四半期 (2025年４月～６月) [前年同期比]	41,610 [101.7％]	30,507 [99.3％]	72,117 [100.7％]	＋466	100.7％
前第１四半期 (2024年４月～６月) [前年同期比]	40,928 [98.4％]	30,723 [97.7％]	71,651 [98.1％]	△1,395	98.1％

（補足情報：最近における四半期毎の事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表における四半期毎の各分野の売上高を合計した額(下表の「合計」欄に記載の数値)は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
事業分野		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
財務・会計分野	665	13.3	85.7	755	15.7	88.1	672	15.3	91.5	932	19.0	98.7	3,025	15.8	91.3
経営・税務分野	996	19.8	107.9	845	17.5	103.4	663	15.1	103.9	874	17.8	103.2	3,380	17.6	104.8
金融・不動産分野	1,351	26.9	104.9	1,364	28.3	108.9	1,143	25.9	108.6	1,176	24.0	110.7	5,035	26.3	108.1
法律分野	332	6.6	106.4	324	6.7	104.7	401	9.1	117.0	366	7.5	109.7	1,426	7.4	109.6
公務員・労務分野	950	18.9	90.9	746	15.5	92.8	762	17.3	97.5	854	17.4	92.4	3,314	17.3	93.2
情報・国際分野	420	8.4	104.5	447	9.3	94.0	440	10.0	112.6	405	8.3	108.4	1,714	9.0	104.3
医療・福祉分野	73	1.5	93.6	61	1.3	92.4	66	1.5	116.8	45	0.9	71.0	247	1.3	92.9
その他	232	4.6	81.8	273	5.7	86.9	255	5.8	115.6	247	5.1	77.8	1,009	5.3	88.7
合計	5,023	100.0	98.3	4,820	100.0	98.3	4,406	100.0	104.4	4,904	100.0	100.7	19,155	100.0	100.3

(注) １．各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。

２．期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。

３．医療・福祉分野には、医療福祉関連書籍及び医療系人材事業に係る売上を集計しております。

事業分野	当第１四半期 (2025年４月～６月)
事業分野		構成比	前年比
	百万円	％	％
財務・会計分野	677	12.8	101.8
経営・税務分野	1,050	19.9	105.4
金融・不動産分野	1,516	28.7	112.2
法律分野	360	6.8	108.4
公務員・労務分野	924	17.5	97.2
情報・国際分野	375	7.1	89.3
医療・福祉分野	70	1.4	96.2
その他	303	5.8	130.5
合計	5,279	100.0	105.1

(注) １．各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。

２．医療・福祉分野には、医療福祉関連書籍及び医療系人材事業に係る売上を集計しております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期末の財政状態は、総資産が196億１千１百万円(前年同四半期末比２億５千６百万円減)、純資産が65億円(同４億８千１百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同５億５百万円増、無形固定資産が同１億２千６百万円増、保険積立金が同５千１百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同３億８千６百万円減、有形固定資産が同９千５百万円減、投資有価証券が同１億３千６百万円減、差入保証金が同１億１百万円減、前受金が同８千１百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同４億２千５百万円減等であります。

	前第１四半期 (2024年６月末)			前第２四半期 (2024年９月末)			前第３四半期 (2024年12月末)			前第４四半期 (2025年３月末)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
総資産	19,867	100.0	101.4	21,229	100.0	99.3	20,959	100.0	100.5	20,942	100.0	100.7
有利子負債	5,399	27.2	106.7	5,899	27.8	99.2	5,439	26.0	92.2	5,332	25.5	94.4
前受金	4,723	23.8	99.5	5,525	26.0	101.8	5,817	27.8	102.8	5,512	26.3	100.9
自己資本	6,010	30.3	96.4	6,379	30.0	101.2	6,056	28.9	103.7	6,220	29.7	106.1
１株当たり純資産	円 331.43			円 351.78			円 333.96			円 343.05

	当第１四半期 (2025年６月末)
		構成比	前年比
	百万円	％	％
総資産	19,611	100.0	98.7
有利子負債	4,974	25.4	92.1
前受金	4,642	23.7	98.3
自己資本	6,490	33.1	108.0
１株当たり純資産	円 357.93

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,470,565	5,575,504
		受取手形及び売掛金		3,903,582	3,693,644
		商品及び製品		685,459	566,565
		仕掛品		22,600	4,029
		原材料及び貯蔵品		306,692	306,634
		未収入金		8,758	86,936
		前払費用		284,239	270,130
		その他		329,489	318,806
		貸倒引当金		△2,327	△2,334
		流動資産合計		12,009,058	10,819,916
	固定資産
		有形固定資産
			土地	2,744,159	2,744,159
			その他（純額）	1,968,374	1,963,904
			有形固定資産合計	4,712,533	4,708,063
		無形固定資産		325,556	437,394
		投資その他の資産
			投資有価証券	502,678	385,557
			繰延税金資産	589,166	491,765
			長期預金	100,000	100,000
			差入保証金	1,975,710	1,901,111
			保険積立金	644,404	698,513
			その他	109,214	69,285
			貸倒引当金	△25,779	－
			投資その他の資産合計	3,895,393	3,646,233
		固定資産合計		8,933,483	8,791,691
	資産合計			20,942,542	19,611,607

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	459,689	474,106
		短期借入金	2,200,000	2,100,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,023,004	1,016,704
		未払金	529,395	438,513
		未払費用	520,750	437,677
		未払法人税等	200,212	65,636
		返品廃棄損失引当金	301,286	294,026
		賞与引当金	188,592	67,538
		前受金	5,512,759	4,642,025
		資産除去債務	110,769	105,129
		その他	924,016	897,564
		流動負債合計	11,970,478	10,538,922
	固定負債
		長期借入金	2,109,284	1,858,058
		役員退職慰労未払金	25,077	25,077
		資産除去債務	517,751	526,555
		修繕引当金	37,300	37,300
		その他	51,297	124,892
		固定負債合計	2,740,710	2,571,884
	負債合計		14,711,188	13,110,807
純資産の部
	株主資本
		資本金	940,200	940,200
		資本剰余金	790,547	790,547
		利益剰余金	4,563,376	4,843,882
		自己株式	△75,155	△75,155
		株主資本合計	6,218,968	6,499,474
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△49,887	△57,474
		為替換算調整勘定	51,702	48,565
		その他の包括利益累計額合計	1,814	△8,908
	非支配株主持分		10,569	10,234
	純資産合計		6,231,353	6,500,800
負債純資産合計			20,942,542	19,611,607

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)
売上高		5,023,117	5,383,537
売上原価		2,958,460	3,139,808
売上総利益		2,064,656	2,243,729
販売費及び一般管理費		1,746,290	1,770,334
営業利益		318,366	473,394
営業外収益
	受取利息	2,024	1,880
	為替差益	－	3,133
	受取手数料	1,286	1,086
	その他	1,423	1,739
	営業外収益合計	4,733	7,840
営業外費用
	支払利息	9,282	11,557
	支払手数料	2,289	5,801
	持分法による投資損失	3,567	5,605
	為替差損	9,533	－
	その他	42	17
	営業外費用合計	24,715	22,981
経常利益		298,384	458,252
特別損失
	固定資産除売却損	0	44
	特別損失合計	0	44
税金等調整前四半期純利益		298,384	458,208
法人税、住民税及び事業税		52,376	40,208
法人税等調整額		49,000	100,892
法人税等合計		101,376	141,101
四半期純利益		197,008	317,106
非支配株主に帰属する四半期純利益		328	333
親会社株主に帰属する四半期純利益		196,679	316,773

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)
四半期純利益		197,008	317,106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△4,347	△7,586
	為替換算調整勘定	9,974	△3,137
	その他の包括利益合計	5,626	△10,723
四半期包括利益		202,634	306,383
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	202,306	306,049
	非支配株主に係る四半期包括利益	328	333

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。　

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当第１四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9,491千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業	合計
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	8,265	228,150	799,272	48,973	1,084,661
一定の期間にわたり移転さ　れる財及びサービス	2,094,185	984,357	－	108,299	3,186,842
顧客との契約から生じる収益	2,102,450	1,212,508	799,272	157,272	4,271,503
外部顧客への売上高	2,102,450	1,212,508	799,272	157,272	4,271,503
セグメント間の内部売上高　又は振替高	414	－	19	2,612	3,046
計	2,102,864	1,212,508	799,291	159,885	4,274,550
セグメント利益又は損失(△)	△468,904	327,693	△22,820	54,094	△109,937

(注)　当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	△109,937
全社費用	△323,309
前受金調整額	751,613
四半期連結損益計算書の営業利益	318,366

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業	合計
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	6,380	213,226	1,141,097	40,192	1,400,897
一定の期間にわたり移転さ　れる財及びサービス	2,025,824	975,541	－	108,735	3,110,101
顧客との契約から生じる収益	2,032,205	1,188,768	1,141,097	148,927	4,510,998
外部顧客への売上高	2,032,205	1,188,768	1,141,097	148,927	4,510,998
セグメント間の内部売上高　又は振替高	447	－	17	1,481	1,946
計	2,032,652	1,188,768	1,141,114	150,408	4,512,945
セグメント利益又は損失(△)	△453,202	319,645	16,541	45,509	△71,505

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	△71,505
全社費用	△327,639
前受金調整額	872,539
四半期連結損益計算書の営業利益	473,394

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

前第１四半期連結累計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年６月30日)

減価償却費

85,634

千円

110,174

千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、本日(2025年８月６日)開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)(注)の一環として行われる株式会社ＪＰＥＣ(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、本日(2025年８月６日)公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

(注)　「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。