○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加等から、緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、地政学リスクの継続に加えて、米国の関税政策の発動により、不確実性の高まる状況となっております。

外航海運業界は、大型船のみならず近海船建造の造船所においても３、４年先まで船台が埋まっている状況で、新規の商談は2029～2030年の船台となっています。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高の状態は続いておりますが、船員不足と船舶の老朽化が顕著になってきた影響から、輸送能力の維持・確保に向けて大手オペレーターを中心に用船料の改善がなされ、これを受けて多くの船主が代替建造に向けて船台予約に動いた結果、５、６年先までの船台予定を立てている造船所も出てまいりました。また、海外向け案件につきましても、タンカー系を中心に受注が回復しており、引き合いも増加傾向を示しております。

このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注は横這いだったものの部分品が減少したことから、前年同期比2.5％減の4,194百万円となりました。売上高については、主機関が大幅に増加したことから、前年同期比39.6％増の3,792百万円となりました。受注残高は前年同期比4.5％減の7,410百万円となりました。

損益面につきましては、営業利益は104百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は119百万円（前年同期比45.1％減）、四半期純利益は89百万円（前年同期比46.4％減）と、売上高の大幅増加に反し、利益は減少する結果となりました。これは、主機関の輸出案件の販売台数が急増する一方、海外での出張据付作業が集中したことや原価率の高い購入機器の部品販売が集中したことが主因であり、想定内の状況です。従いまして、現時点では業績予想には影響を及ぼさないとみております。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから2,428百万円（前年同期比92.6％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）とも減少したことから1,364百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は12,637百万円となり、前事業年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が369百万円、有価証券が100百万円増加したものの、現金及び預金が571百万円、製品が245百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,019百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が19百万円減少したものの、無形固定資産が21百万円、投資有価証券が58百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は24,656百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は6,715百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは主に受注損失引当金が93百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が195百万円、賞与引当金が132百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,240百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が19百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は9,955百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は14,700百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が137百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

　　　該当事項はありません。

３．補足情報

（1）受注及び販売の状況

①受注の状況

 

 

②販売の状況

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月30日

阪神内燃機工業株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第161期事業年度の第１四半期会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上