１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に、個人消費の持ち直しによる緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国政権の通商政策や地政学的リスク、及び景気動向指数から、景気後退の不確実性が高まっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大などにより、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格、水光熱費の高騰、人件費の上昇など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。
当第１四半期においては、５店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進、遮熱ガラスや遮熱シート導入による店舗の快適性と空調効率の向上を図りました。また、人材の定着・確保を目的とした給与、及び新卒初任給の引き上げの実施などに取り組みました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
（各事業部門）
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を２回実施したほか、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して8.4％増、既存店客数は前年同一期間に対して0.8％減、客単価は前年同一期間に対して9.3％増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）を出店いたしました。
当第１四半期末での店舗数は154店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を２回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。
当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を２回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭」を実施いたしました。
当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み29店舗であります。
④ その他の部門
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を２回実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を２回、販売促進企画として、６月に「海老天増量企画」を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。 日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。
その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI マドリード店」（４月）を閉鎖いたしました。
当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内24店舗、海外10店舗の合計34店舗であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,400百万円、営業利益は791百万円、経常利益は810百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円となり、当第１四半期末のグループ店舗数は269店舗であります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、24,847百万円と前連結会計年度末比449百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比1,098百万円減少し7,771百万円、固定資産は648百万円増加し17,076百万円、流動負債は前連結会計年度末比553百万円減少し5,304百万円、固定負債は139百万円減少し1,475百万円、純資産は243百万円増加し18,067百万円となりました。
2025年５月13日に発表した連結業績予想から修正はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上