○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………	5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………	8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………	8
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………	8

［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境が改善する下で、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善とともに引き続き回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や物価上昇による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。

当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しております。しかしながら、資材価格の高止まり傾向や労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は7,357百万円（前年同四半期は6,158百万円）となりました。売上高は6,774百万円（同7,584百万円）となり、利益につきましては、営業利益は733百万円（同839百万円）、経常利益は1,103百万円（同1,229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（同869百万円）となりました。

これをセグメント別で見ますと、売上高につきましては、鉄構建設事業は5,884百万円（同7,003百万円）となり、不動産事業は890百万円（同581百万円）となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は416百万円（同527百万円）となり、不動産事業は317百万円（同311百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したことにより113,427百万円（前連結会計年度末は116,489百万円）となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」の減少等により40,454百万円（同43,526百万円）となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により72,973百万円（同72,962百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和８年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、令和７年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,132,287	9,080,463
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	16,178,461	14,596,672
未成工事支出金	885,079	1,182,166
材料貯蔵品	139,107	172,136
販売用不動産	2,028,734	2,028,734
その他	407,152	541,562
貸倒引当金	△33,688	△29,025
流動資産合計	30,737,134	27,572,710
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,738,364	30,512,324
土地	15,589,645	15,589,645
その他（純額）	2,002,442	2,138,611
有形固定資産合計	48,330,453	48,240,581
無形固定資産
のれん	1,032,047	992,353
その他	119,949	113,576
無形固定資産合計	1,151,997	1,105,929
投資その他の資産
投資有価証券	35,767,825	36,064,905
その他	502,230	443,828
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	36,270,052	36,508,731
固定資産合計	85,752,502	85,855,242
資産合計	116,489,637	113,427,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,904,887	1,841,743
短期借入金	6,220,000	6,120,000
１年内返済予定の長期借入金	2,527,972	2,364,240
未払法人税等	1,343,003	76,443
契約負債	671,111	903,801
引当金	809,598	297,555
その他	996,005	1,008,089
流動負債合計	15,472,579	12,611,873
固定負債
長期借入金	9,111,500	8,536,625
繰延税金負債	16,699,845	17,012,598
引当金	123,838	49,110
退職給付に係る負債	255,479	322,179
その他	1,863,500	1,921,641
固定負債合計	28,054,164	27,842,155
負債合計	43,526,744	40,454,029
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,903,126	1,903,126
利益剰余金	48,806,090	48,618,817
自己株式	△4,444,794	△4,444,822
株主資本合計	49,264,435	49,077,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,914,145	13,119,453
退職給付に係る調整累計額	194,653	188,456
その他の包括利益累計額合計	13,108,798	13,307,909
非支配株主持分	10,589,659	10,588,880
純資産合計	72,962,893	72,973,924
負債純資産合計	116,489,637	113,427,953

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)
売上高
完成工事高	7,003,465	5,884,392
不動産事業売上高	581,083	890,346
売上高合計	7,584,548	6,774,739
売上原価
完成工事原価	5,926,498	4,872,186
不動産事業売上原価	239,170	515,535
売上原価合計	6,165,668	5,387,721
売上総利益
完成工事総利益	1,076,967	1,012,206
不動産事業総利益	341,913	374,810
売上総利益合計	1,418,880	1,387,017
販売費及び一般管理費	579,198	653,563
営業利益	839,681	733,454
営業外収益
受取利息	36	27
受取配当金	390,492	425,442
持分法による投資利益	21,661	－
その他	5,692	9,839
営業外収益合計	417,883	435,309
営業外費用
支払利息	26,652	65,693
その他	1,050	－
営業外費用合計	27,703	65,693
経常利益	1,229,861	1,103,070
特別損失
固定資産除却損	15,655	20,769
特別損失合計	15,655	20,769
税金等調整前四半期純利益	1,214,205	1,082,300
法人税、住民税及び事業税	255,189	109,752
法人税等調整額	89,154	260,110
法人税等合計	344,343	369,863
四半期純利益	869,861	712,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	14,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	869,861	698,252

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)
四半期純利益	869,861	712,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,273,478	201,964
退職給付に係る調整額	△5,415	△6,196
持分法適用会社に対する持分相当額	9,849	－
その他の包括利益合計	1,277,912	195,767
四半期包括利益	2,147,774	908,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,147,774	897,363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	10,841

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
官公庁への売上高	4,024,164	－	4,024,164	－	4,024,164
民間への売上高	2,979,300	－	2,979,300	－	2,979,300
顧客との契約から生じる収益	7,003,465	－	7,003,465	－	7,003,465
その他の収益	－	581,083	581,083	－	581,083
(1)外部顧客への売上高	7,003,465	581,083	7,584,548	－	7,584,548
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,003,465	581,083	7,584,548	－	7,584,548
セグメント利益	527,765	311,916	839,681	－	839,681

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
官公庁への売上高	2,820,052	－	2,820,052	－	2,820,052
民間への売上高	3,064,340	－	3,064,340	－	3,064,340
顧客との契約から生じる収益	5,884,392	－	5,884,392	－	5,884,392
その他の収益	－	890,346	890,346	－	890,346
(1)外部顧客への売上高	5,884,392	890,346	6,774,739	－	6,774,739
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	980	43,542	44,522	△44,522	－
計	5,885,372	933,889	6,819,261	△44,522	6,774,739
セグメント利益	416,202	317,252	733,454	－	733,454

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△44,522千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

	前第１四半期連結累計期間（自令和６年４月１日至令和６年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自令和７年４月１日至令和７年６月30日）
減価償却費	187,317千円	362,571千円
のれんの償却額	－	39,694

３．補足情報

（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕

①　受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目

前第１四半期連結累計期間

(自　令和６年４月１日

至　令和６年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和７年４月１日

至　令和７年６月30日)

前　年

同期比

（参考）前連結会計年度

(自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日)

鉄構建設事業

6,158

－

7,357

－

119％

27,523

－

※不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②　売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日至　令和６年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日至　令和７年６月30日)		前　年同期比	（参考）前連結会計年度 (自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)
鉄構建設事業	7,003	92％	5,884	87％	84％	31,403	91％
不動産事業	581	8	890	13	153	3,267	9
合計	7,584	100	6,774	100	89	34,670	100

③　受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目

前第１四半期

連結会計期間末

（令和６年６月30日）

当第１四半期

連結会計期間末

（令和７年６月30日）

前　年

同期比

（参考）前連結会計年度末

（令和７年３月31日）

鉄構建設事業

31,284

－

30,472

－

97％

28,999

－

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年８月８日

株式会社巴コーポレーション

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

増田　和年

指定社員

業務執行社員

公認会計士

道浦　功朗

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。