○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しております。一方でウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策等による不確実性が要因となり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

 

　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

 

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

 

　当第３四半期連結累計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートが拡大するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいて、本人確認業務が伸長しました。サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断が伸び悩んだ一方、クラウド型ＷＡＦ（※）、コンサルティングサービスが伸長した結果、売上高は堅調に推移いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポートやサイバーセキュリティにおいて新規顧客の売上高が前年同期比で増加いたしました。

　チェンジＨＤとの協業の取り組みに関しては、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、これまでに引き続き、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、相互の顧客基盤を活用した共同提案を行いました。また、高品質かつ効率的なサービスを提供し、更なる売上総利益率の改善を目的に、同グループの株式会社ガバナンステクノロジーズと連携し、問い合わせ内容の解析や返信文案の自動生成が可能となるＡＩエージェント型カスタマーサポートツールの開発に着手いたしました。

 

　用語説明

（※）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻

　　　撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,609,306千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,206,346千円（前年同期比6.1％減）、経常利益は1,213,185千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781,734千円（前年同期比2.5％減）となりました。

 

 

 

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当第３四半期連結累計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいては本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、新規顧客の売上高が前年同期比で増加いたしました。

　チェンジＨＤとの協業の取り組みに関しては、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を実施いたしました。

　その結果、売上高は5,453,629千円（前年同期比9.2％増）となりました。

 

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、前四半期での家庭用ゲームへのカスタマーサポート案件獲得を足掛かりに、さらなる家庭用ゲームやＰＣゲームの案件獲得に注カし、国内ゲームのカスタマーサポートの売上高が前年同期比で増加いたしました。

　一方で、海外ゲームにおけるカスタマーサポート業務やローカライズ業務（言語翻訳や調整等の支援）が減少したため、減収となりました。

　その結果、売上高は1,090,537千円（前年同期比10.0％減）となりました。

 

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、ＥＣ・フリマ向けの広告審査業務が伸長いたしました。一方で、新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となりました。

　その結果、売上高は967,708千円（前年同期比8.6％減）となりました。

 

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、市場のニーズの変化により脆弱性診断が伸び悩む一方で、クラウド型ＷＡＦの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。

　また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、脆弱性診断において、新規顧客の売上高が増加いたしました。加えて、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力いたしました。

　さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

　その結果、売上高は678,973千円（前年同期比0.8％増）となりました。

 

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

　その結果、売上高は418,456千円（前年同期比23.3％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12,143,735千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、273,461千円の増加（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が338,046千円増加した一方、売掛金が81,585千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,386,977千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、103,114千円の減少（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。

　これは主に有形固定資産が24,786千円減少、のれんが72,190千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,530,712千円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,638,348千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、317,857千円の減少（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。

　これは主に、流動負債の未払金が120,602千円増加した一方、賞与引当金が52,677千円減少、未払法人税等が321,098千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,892,363千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、488,204千円の増加（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益781,734千円を計上したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当年度の業績予想は、2024年11月５日公表時点から変更なく、現時点で業績予想の修正はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、第２四半期連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,187千円減少しております。