○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得の安定が続いているものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の伸びは限定的となっています。

また、国際情勢の不安定化や原材料・エネルギー価格の高止まり、物流コストや人件費の上昇などが、消費者心理の冷え込みを招く要因となっており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。

こうした環境の下、国内の食品業界では厳しい経営のかじ取りが求められる状況が続いております。特に米菓業界においては、原料米の価格高騰が続いており、厳しい事業環境に直面しています。

 

このような経営環境のもと、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めています。

私たちは、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」という価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めています。さらに、ビジョン（目指す姿）として掲げるのは、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“ライスイノベーションカンパニー”の実現です。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

2025年度は、ビジョンの実現に向けて、「事業基盤の徹底強化と本格的なグローバル化に踏み出す」ことを方針とし、国内米菓事業は独自価値訴求によるキャッシュ創出力の強化、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築、食品事業はシーズ事業の成長に向けた様々な施策に取り組んでいます。

 

当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同四半期を上回る実績を確保し、33,873百万円（前年同四半期比40.8%増）となりました。

営業利益については、国内米菓事業が原材料コストの高騰により前年同四半期を下回ったものの、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米事業ポートフォリオの見直しの実行もあり、黒字に転換し、食品事業も尾西食品が引き続き好調に推移したことで、1,604百万円（前年同四半期比49.3%増）となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）および前年同四半期に為替差益を計上した反動減もあり、1,498百万円（前年同四半期比26.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから21,987百万円（前年同四半期比1,745.0%増）となりました。

 

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

 

＜国内米菓事業＞

国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造を目指しています。

具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランド* の強化策を展開しています。

「亀田の柿の種」は、前期に続きスナック需要への拡張を目指し「うましお」のリニューアルを実施、また、朝食需要に向けた商品を発売するなど「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策を進めています。「ハッピーターン」は大人向け需要の拡大に向けてテレビCMや東京駅でのポップアップイベントなどお客様自身がハッピーな体験ができる接点づくりに取り組みました。また、定番ブランドの季節限定商品の発売や米菓の新価値を創造する商品として「お米由来の植物性乳酸菌Ｋ-１」やGABAを添加した機能性表示食品となる米菓を限定発売するなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。

これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「ハッピーターン」と「無限」シリーズが前年同四半期を下回った一方、「亀田の柿の種」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前年同四半期を上回りました。

また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに取り組みました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は17,649百万円（前年同四半期比4.1%増）となりました。

 

営業利益については、単体米菓において重点６ブランドへの集中化や定番米菓ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策に加えて、原材料価格の高騰に対応した価格改定の実施に向けた取り組みを推進しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益改善に取り組んでいます。一方で、原材料価格の高騰に対する価格改定は第２四半期に実施することもあり、国内米菓事業全体の営業利益は996百万円（前年同四半期比9.2%減）となりました。

*定番ブランド：「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「亀田のうす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」「堅ぶつ」

 

＜海外事業＞

海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでいます。北米はMary’s Gone Crackers, INC.の全株式を売却し、TH FOODS, INC.を連結子会社化する事業ポートフォリオの入れ替えにより事業規模が大きく拡大し、大幅増収となりました。また、アジアは、カンボジアが輸出先の販売数量減少により減収となったものの、中国が前期に発売した新商品の取り扱い増加により好調に推移したことで増収を確保しました。これらの結果、海外事業全体の売上高は12,150百万円（前年同四半期比237.1%増）となりました。

営業利益については、北米は、戦略の再構築の効果もあり、大きく改善しました。アジアは、中国が増収に伴い増益を確保しましたが、カンボジアは輸出量の減少、タイは豪州向け輸出量の減少影響により減益となったことで、同地域は減益となりました。これらの結果、海外事業全体では346百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失166百万円）となりました。

 

＜食品事業＞

食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業成長に取り組んでいます。長期保存食は備蓄意識の高まりにより個人需要が高水準で推移したことに加えて、７月に実施する価格改定前の買い込み需要もあり、前年同四半期を大きく上回りました。同事業は需要拡大に呼応する形で、新工場が５月に竣工し下期稼働に向けた準備を進めています。また、米粉パンは24年11月の新工場の本格稼働を受け「おこめ食パン」の販路拡大に注力しています。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKERRY社との協働も順調に進捗しています。加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「たんぱく質食材」に改めた新商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでいます。これらの結果、食品事業全体の売上高は2,186百万円（前年同四半期比26.8%増）となりました。

営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンを長期保存食と植物性乳酸菌が補い、141百万円（前年同四半期比281.6%増）となりました。

 

〔補足情報〕

（単位：百万円）

※１　海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。

※２　食品事業の主な内容は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等であります。

※３　その他の主な内容は、貨物運送等であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,106百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が6,837百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,527百万円、「原材料及び貯蔵品」が2,008百万円、「その他」が1,610百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は119,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,076百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の「のれん」が37,741百万円、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が1,835百万円、有形固定資産の「その他」が4,156百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の「投資有価証券」が14,729百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は167,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,183百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は52,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,106百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が24,837百万円、「賞与引当金」が774百万円、「その他」が2,115百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が453百万円、「役員賞与引当金」が123百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は19,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が630百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は71,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,566百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は95,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,617百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」21,987百万円および「剰余金の配当」885百万円により「利益剰余金」が21,101百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が4,126百万円、「非支配株主持分」が367百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.4%（前連結会計年度末は61.0%）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の第２四半期（中間期）連結累計期間の業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、国内米菓事業の収益性改善に向けた取り組みの成果や価格改定前の買い込み需要に加えて、食品事業における長期保存食の需要が好調に推移しました。これにより、第２四半期（中間期）連結累計期間の売上高および各利益は業績予想を上回る見通しとなりましたので、第２四半期（中間期）連結累計期間の業績予想を修正いたします。

　通期業績予想につきましては、原料米価格の動向や米国の追加関税への対応など先行きが不透明な状況となっていること等を考慮し、2025年６月27日に公表した前回予想を据え置いております。

 

　2026年３月期第２四半期（中間期）連結累計期間連結業績予想数値の修正

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去12百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

TH FOODS, INC.の株式を追加取得し、2025年４月１日をみなし取得日として連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」において、のれんが37,815百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　TH FOODS, INC.

事業の内容　　　　　菓子の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。

1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してきました。

この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。

こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社から株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社から株式を取得しこれを消却したことで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたしました。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0%を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.が、同社の自己株式を取得した対価を含めております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　38百万円

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　20,598百万円

 

 

 

 

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

37,815百万円

なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

８．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。