１【当四半期決算に関する定性的情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・8
(１)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(２)要約四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(３)要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(４)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・14
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ・・・・・・・・28
１【当四半期決算に関する定性的情報】
１．連結経営成績の概況(2025年４月～６月)
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アスクルグループやZOZOグループ等が好調に推移したこと等に伴うコマース事業の増収、アカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収等により、第１四半期連結累計期間として過去最高となる4,896億円(前年同期比5.7％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期における子会社の支配喪失利益(現金取引)の計上による増益の反動減や販促費等の増加があったものの、上記増収により、第１四半期連結累計期間として過去最高となる1,258億円(前年同期比3.4％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益は950億円と、前年同期比で11.0％の減益となりましたが、これは主として前年同期において子会社の支配喪失利益(非現金取引)を計上したことによるものです。
２．セグメントの業績概況(2025年４月～６月)
セグメント別の売上収益・調整後EBITDA
(注) １ 2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、2025年3月期の業績を遡及修正しています。
２ 2026年３月期第１四半期に、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更。これに伴い、2025年3月期の業績を遡及修正しています。
３ 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
① 当第１四半期連結累計期間のメディア事業
当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告の増収等により売上収益は1,772億円(前年同期比0.6％増)となりました。調整後EBITDAは、主に人件費や生成AI関連費用が増加したことより、652億円(前年同期比7.4％減)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は36.2％となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続。売上収益は前年同期比18.3％増となりました。
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少
・ディスプレイ広告：LINE広告の増収により、売上収益は前年同期比で微増
② 当第１四半期連結累計期間のコマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループ等の子会社を中心に増加しました。また、2024年５月にバリューコマース(株)、IPXグループ（IPX Corpおよびその子会社）を非連結化した影響があったものの、2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化したこと、サービスEC事業が引き続き順調に推移したことにより、前年同期比で増収となり、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、2,159億円(前年同期比3.5％増)となりました。
調整後EBITDAは、販促費・広告宣伝費等の費用増、前年同期におけるバリューコマース(株)の支配喪失利益の計上による増益の反動減等により、371億円(前年同期比10.5%減)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.1％となりました。
eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、国内サービス系取扱高も順調に推移したことにより、１兆951億円(前年同期比6.8％増)となり、うち国内物販系取扱高は、7,821億円(前年同期比4.9％増)となりました。
(※１) eコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
当第１四半期連結累計期間におけるPayPay連結取扱高(※２)は、4.5兆円(前年同期比24.0％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,805億円(前年同期比26.8％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、966億円(前年同期比22.1％増)となり、調整後EBITDAは209億円(前年同期比264.0％増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は19.7％となりました。
(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
各セグメントの主なサービス・商品
(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了予定です。
(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※５) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※６) PayPay(株)は2025年４月にPayPay証券(株)およびPayPay銀行(株)を連結子会社化しました。
(※７) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。
(※８) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※９) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了予定です。
３．当期の見通し(2025年４月１日～2026年３月31日)
2026年３月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資をすることで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は２兆1,000億円(前年度比9.5％増)、調整後EBITDAは5,000億円～5,100億円(前年同期比6.2～8.3％増)、調整後EPSは25.9～26.9円(前年同期比4.0～7.9％増)を見込んでいます。
資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて987,296百万円(10.8％増)増加し、10,145,643百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて960,757百万円(16.7％増)増加し、6,700,188百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)およびBEENOSグループ(BEENOS(株)およびその子会社）の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて26,539百万円(0.8％増)増加し、3,445,454百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・自己株式は、自己株式の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により前連結会計年度末と比べて増加しました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51,766百万円増加し、1,095,711百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は318,163百万円です。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払および銀行事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加、税引前四半期利益の計上により95,023百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、定期預金の払戻による収入、投資の売却及び償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、投資の取得による支出、子会社の支配獲得による支出により218,103百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、社債の償還による支出、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、長期借入による収入および非支配持分からの払込による収入により165,749百万円の収入となりました。
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
(１)要約四半期連結財政状態計算書
(２)要約四半期連結損益計算書
(３)要約四半期連結包括利益計算書
(４)要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「７. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し作成していますが、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下、IFRS）のIAS 第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しています。
３. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
４. 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
５. 見積り及び判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
６. 企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(1) BEENOS(株)
① 企業結合の概要
当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年５月７日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注)１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
２ 無形資産
識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は1,630百万円、四半期利益は220百万円です。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益492,710百万円、四半期利益60,527百万円です。
(2) LINE Bank Taiwan Limited
① 企業結合の概要
当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年６月17日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き
受けた負債に配分しています。
２ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「11. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益492,934百万円、四半期利益59,641百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
(3) LYST LTD
① 企業結合の概要
当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LIST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。
LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。
② 被取得企業の概要
③ 支配獲得日
2025年４月18日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
２ 無形資産
識別可能な無形資産3,837百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は1,040百万円、四半期損失は553百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益490,190百万円、四半期利益60,232百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
また、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。
これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。(「11. 企業結合に伴う再測定益」参照)
８. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
９. 購入コミットメント
当第１四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、5,023百万円(前第１四半期連結会計期間は9,730百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
10. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
11. 企業結合に伴う再測定益
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
12. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
13. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
14. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
15. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
16. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月４日
LINEヤフー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上