|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
７ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足などによる賃上げ圧力を背景に所得環境が改善し、個人消費も底堅く推移しました。景気は、米国の関税影響懸念による財輸出や設備投資に弱さが見られるなど一部足踏み感はありますが、企業の良好な景況感が下支えとなり緩やかに回復しました。米国経済は、公益事業の急増に伴い企業の景況感は小幅に回復しましたが、家計の購買力低下によって個人消費が減少しており、景気減速の兆しが見受けられました。中国経済は、デフレ基調は継続しているものの、耐久消費財買い替え支援補助金などにより消費は加速しており、足元の景気は総じて持ち直しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、世界的に堅調な原油の輸送需要と新造船の竣工隻数が少ないことなどから、市況は底堅く推移しました。６月にイスラエルがイランへの攻撃を開始したことをきっかけに急騰したものの、その後は一転、両国の停戦合意を受けて反落するなど、大きく乱高下する展開となりました。
大型LPG船（VLGC）につきましては、米中の関税強化の影響を受け一時市況が大幅に下落しましたが、その後関税が緩和されたこと、また、パナマ運河の通航制限によりトンマイルが増加したこと、更にはOPEC+の増産により中東からのLPG輸送需要も増え、市況は上昇しました。小型LPG船（SGC）は、全体的な荷動きは静かながら底堅いマーケットとなりました。特に６月には米国発のエチレンカーゴの荷動きが活発化し、市況の上昇につながりました。
ばら積み船につきましては、南米穀物シーズンの影響が一時的に市況を下支えした一方、アジア方面での石炭・鉱石需要に鈍化が見られたことや米国による各国との相互関税導入の報道がセンチメントを冷やし、上値の重い市況展開となりました。
こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前期に取得したLPG船１隻がフル稼働したこと、各所有船舶がトラブル等なく順調に稼働したこと及び当第１四半期に定期修繕を見込んでいた船舶の入渠時期が第２四半期に変更になったことなどにより38億５千６百万円（前年同四半期比２億６千５百万円増）となりました。営業利益は、入渠地の変更による修繕費の削減などにより５億３千７百万円（前年同四半期比３億５千５百万円増）、経常利益は、４億２千７百万円（前年同四半期比１億８千２百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億７千１百万円（前年同四半期比41億５千５百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ33億６百万円減少し739億８千４百万円となりました。流動資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少などにより14億４千６百万円減少し92億２百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却などにより18億６千万円減少し647億８千２百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済を行ったことなどにより前連結会計年度末に比べ28億１千３百万円減少し494億１千７百万円となりました。
純資産の部は、為替勘定換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し245億６千６百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月１日）公表しました「第２四半期（中間期）累計期間および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,226,280 |
7,119,041 |
|
海運業未収金 |
4,868 |
29,283 |
|
立替金 |
56,941 |
48,104 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
貯蔵品 |
441,492 |
461,359 |
|
繰延及び前払費用 |
92,692 |
78,535 |
|
その他流動資産 |
826,331 |
466,150 |
|
流動資産合計 |
10,648,605 |
9,202,475 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
60,112,841 |
58,334,708 |
|
建物（純額） |
34,160 |
33,536 |
|
建設仮勘定 |
3,568,588 |
3,576,933 |
|
その他有形固定資産（純額） |
38,100 |
34,440 |
|
有形固定資産合計 |
63,753,692 |
61,979,618 |
|
無形固定資産 |
7,567 |
9,047 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,779,467 |
1,994,234 |
|
退職給付に係る資産 |
24,246 |
50,760 |
|
その他長期資産 |
1,077,728 |
748,745 |
|
投資その他の資産合計 |
2,881,441 |
2,793,740 |
|
固定資産合計 |
66,642,701 |
64,782,407 |
|
資産合計 |
77,291,307 |
73,984,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
500,115 |
415,470 |
|
短期借入金 |
9,432,065 |
6,044,226 |
|
未払費用 |
84,455 |
88,405 |
|
未払法人税等 |
9,380 |
75,089 |
|
契約負債 |
657,153 |
542,444 |
|
賞与引当金 |
59,023 |
18,509 |
|
その他流動負債 |
163,028 |
459,883 |
|
流動負債合計 |
10,905,223 |
7,644,028 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
36,111,136 |
36,392,768 |
|
繰延税金負債 |
3,226,817 |
3,192,155 |
|
特別修繕引当金 |
1,988,187 |
2,185,380 |
|
その他固定負債 |
6 |
3,583 |
|
固定負債合計 |
41,326,149 |
41,773,887 |
|
負債合計 |
52,231,372 |
49,417,915 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,850,000 |
2,850,000 |
|
資本剰余金 |
518,694 |
518,694 |
|
利益剰余金 |
16,779,131 |
16,997,977 |
|
自己株式 |
△3,152 |
△3,152 |
|
株主資本合計 |
20,144,673 |
20,363,519 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
972,351 |
1,119,424 |
|
繰延ヘッジ損益 |
479,522 |
257,079 |
|
為替換算調整勘定 |
3,463,387 |
2,826,943 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,915,261 |
4,203,447 |
|
純資産合計 |
25,059,934 |
24,566,966 |
|
負債純資産合計 |
77,291,307 |
73,984,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
海運業収益 |
3,591,668 |
3,856,955 |
|
海運業費用 |
3,144,936 |
3,017,835 |
|
海運業利益 |
446,731 |
839,119 |
|
一般管理費 |
264,366 |
301,148 |
|
営業利益 |
182,364 |
537,971 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
32,108 |
62,100 |
|
受取保険金 |
2,757 |
806 |
|
為替差益 |
138,238 |
- |
|
その他営業外収益 |
3,801 |
4,460 |
|
営業外収益合計 |
176,905 |
67,367 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
111,821 |
131,260 |
|
為替差損 |
- |
44,735 |
|
その他営業外費用 |
2,943 |
1,860 |
|
営業外費用合計 |
114,765 |
177,857 |
|
経常利益 |
244,505 |
427,481 |
|
特別利益 |
|
|
|
船舶売却益 |
5,800,291 |
- |
|
特別修繕引当金取崩額 |
321,320 |
- |
|
特別利益合計 |
6,121,611 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,366,117 |
427,481 |
|
法人税等 |
1,839,045 |
55,681 |
|
四半期純利益 |
4,527,071 |
371,799 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,527,071 |
371,799 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
4,527,071 |
371,799 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
87,245 |
147,072 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△485,136 |
△222,443 |
|
為替換算調整勘定 |
652,305 |
△636,443 |
|
その他の包括利益合計 |
254,414 |
△711,814 |
|
四半期包括利益 |
4,781,486 |
△340,014 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,781,486 |
△340,014 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,120,083千円 |
1,200,966千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(固定資産の譲渡について）
当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することを決議し、３月20日付で売船契約を締結いたしました。
しかしながら、当該譲渡資産について、2025年８月１日付「（開示事項の変更）固定資産の譲渡および特別利益発生に関するお知らせ」に記載の通り出港の見通しが立っておらず、当初公表しておりました譲渡益、譲渡の時期について一旦「未定」に変更しております。この結果、本件に関する公表内容は、現在、以下の通りとなっております。
(１) 譲渡資産の内容
資産の内容 シンガポール籍製品船“CHALLENGE PROCYON”（2011年建造 積載貨重量トン45,996MT）
譲渡益 未定
(２) 譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）
(３) 譲渡の時期
引渡時期：未定
(４) 譲渡の理由
傭船契約終了のため。
(５) 当該事象の連結損益に与える影響
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結決算において船舶売却益（特別利益)を計上する
予定でしたが、譲渡時期未定により取り下げます。