１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続により、個人消費や企業活動に対する不透明感が広がっており、景気の先行きについては依然として慎重な見方が根強く残っています。
鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を継続しているものの、輸入材の入着が増加し、国内における輸入材の比率が上昇しています。入着価格も下落傾向が続いており、国内市況の下押し要因となっています。さらに、建築分野では人手不足や資材価格の高騰が続き、製造業全般においても需要の低迷が見られるなど、業界全体として厳しい状況が続いています。
普通鋼製品につきましては、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や時間外労働規制の強化、諸コストの上昇等により設備投資意欲が低下し、物件数が減少しました。その結果、受注競争が激化しましたが、受注の確保に注力したことで数量は維持できたものの、販売価格の下落により売上高は減少しました。自動車関連分野では、国内自動車生産の正常化や、外国人観光客の増加に伴い、観光バス需要も伸びるなど回復の兆しも見られましたが、全体としては依然として低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、期待されていた半導体設備関連の需要回復は見られませんでした。一方で、造船関連や食品・医薬品、水処理向けの需要は底堅く推移したものの、製品価格は国際的なニッケル価格の下落に加え、国内メーカーの値下げや安価な輸入材の流入が重なったことで下落傾向が続き、国内市場では先安観が広がり買い控えの動きが進行しました。当社はこうした中で価格維持に努め、収益の確保に取り組みました。
自転車関連につきましては、スポーツ自転車から電動自転車へのシフトが進むなど、業界全体が構造的な転換期を迎えています。需要回復の兆しは見られるものの、市場在庫は依然として高水準にあり、完成車の価格上昇が消費者の購買意欲に影響を与えました。こうした環境下、完成車の販売促進に注力し、早期の在庫圧縮に努めました。
不動産等賃貸収入については、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげています。
このような事業環境のもと、当社グループは主力である鋼管事業を中心に、内需の減少に対応すべく、最適な生産体制の構築と採算性の見直しに取り組みました。また、新製品の販売に注力するとともに、新規顧客の開拓を進め、販売数量の確保を目指し、積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,296百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は607百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益は737百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。流動資産は29,433百万円となり253百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加225百万円であります。固定資産は23,454百万円となり574百万円の増加となりました。これは主に、その他（純額）（建設仮勘定）の増加500百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は21,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しました。流動負債は16,794百万円となり1,200百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,517百万円であります。固定負債は5,010百万円となり121百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加168百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は31,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少572百万円であります。
今後の見通しにつきましては、国内では賃金の上昇により個人消費の回復が期待されるほか、環境やデジタル分野に対する政府補助金が企業の設備投資を下支えするなど、明るい材料も見られます。一方で、関税政策をめぐる不透明感が強まり、輸出を中心とする外需にはマイナスの影響が及ぶ可能性があります。海外においても、米国の高関税政策の影響により各国経済が停滞し、厳しい経済環境が続くと見込まれます。
鉄鋼関連については、国内鉄鋼メーカーによる供給抑制が進む一方で、輸入材の増加により国内需給のバランスが崩れ、鋼材市況の悪化が懸念されます。さらに、当社の主力である建築用鋼管の需要については、建設業界の構造的な課題から大きな回復は見込めず、今後も低水準で推移するものと想定されます。
こうした環境下において、当社グループはグループ内での製販連携および技術開発の強化を図るとともに、既存製品の拡販、新規分野・多品種への展開、高付加価値製品の開発に積極的に取り組み、市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器・競技用ディスクホイルの製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器・競技用ディスクホイルの製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。
なお、前四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。