○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学リスクの継続に加え米国の関税政策による先行き懸念が高まり、日本や欧州では緩やかな回復基調ながらも、米国では減速感が見られ、中国でも政策効果はあったものの不動産市況等は継続しました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場はミラーレスカメラの出荷増により前年同期比で数量ベース、金額ベースともに増加しましたが、交換レンズは数量ベースでは増加ながらも、金額ベースでは前年同期が高成長局面であったこともあり減少となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円、ユーロは約２円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、円高による為替のマイナス影響をうけたことや交換レンズ市場が減少となったこと等により、売上高は417億14百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

利益面につきましては、コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果等により売上総利益率は改善したものの、減収影響や円高による為替のマイナス影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は92億３百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は92億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億81百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらには、当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種の新製品を投入した効果等により、日本やインドでは販売が好調に推移しました。しかしながら円高によるマイナス影響や、米国や欧州では販売回復に至らず、また、特に前年同期に高成長をみせた中国では反動減となったこともあり、自社ブランド全体としては減収となりました。ＯＥＭにおいても市場の減少や受注機種の所要減等により減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は299億82百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は84億３百万円（前年同期比15.8%減）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細、高解像ニーズの高まりや用途の多様化等に伴う市場の安定成長により２桁の増収となりました。一方でＦＡ／マシンビジョン用レンズは客先における在庫調整の影響を受け、ＴＶ会議用レンズは市場の低迷により減収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は59億76百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は９億29百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷等の影響を受けましたが、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に販売を伸ばし増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により２桁の増収が継続しました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズには市場の低迷により減収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は57億55百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は13億42百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は965億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億48百万円減少いたしました。うち、流動資産が56億13百万円減少し、666億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が52億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は35百万円減少し、298億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億58百万円増加し、有形固定資産が１億14百万円減少したことによるものであります。

また負債は177億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円減少いたしました。うち、流動負債が22億97百万円減少し、143億９百万円となりました。これは主に買掛金が２億60百万円、短期借入金が５億85百万円、未払法人税等が10億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億75百万円増加し、34億19百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億87百万円増加し、長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。

純資産は35億27百万円減少し、788億６百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が20億81百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億28百万円減少し、331億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が88億55百万円、減価償却費が15億62百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは76億44百万円の収入（前年同期は96億57百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が23億88百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは31億24百万円の支出（前年同期は25億53百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が43億76百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出（前年同期は48億22百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中間会計期間の連結業績につきましては、原価低減効果や販管費の抑制等により計画を上回って進捗いたしましたが、第３四半期以降の経営環境は、引き続き米国の関税政策による影響の不透明さ、海外経済の減速懸念等、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。

第３四半期以降の当社グループの連結業績予想につきましては、米国による関税引き上げによる直接的な利益面へのマイナス影響は原価低減や必要に応じた対応等を講じることで吸収し、監視＆ＦＡ関連事業では販売増を見込みます。一方で写真関連事業のＯＥＭにおける一部受注機種の所要減も見込まれるため、次の通り修正いたしますが、当初計画の通り、上期の減収減益から下期では２桁の増収増益へと転換し、通期での増収増益達成を見込んでおります。

なお、第３四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝145円（修正前は143円）、１ユーロ＝168円（修正前は158円）としております。

2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　　銭
前回発表予想（Ａ）	92,000	20,000	20,000	14,800	89.77
今回修正予想（Ｂ）	90,000	19,500	19,700	14,540	89.99
増減額（Ｂ－Ａ）	△2,000	△500	△300	△260	－
増減率（％）	△2.2	△2.5	△1.5	△1.8	－

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,384	33,155
受取手形及び売掛金	14,178	14,336
電子記録債権	2,153	2,571
製品	9,041	7,653
仕掛品	4,511	5,080
原材料及び貯蔵品	2,371	2,230
その他	1,723	1,722
貸倒引当金	△52	△53
流動資産合計	72,310	66,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,634	18,184
減価償却累計額	△10,828	△10,657
建物及び構築物（純額）	7,805	7,526
機械装置及び運搬具	25,918	25,257
減価償却累計額	△20,336	△19,665
機械装置及び運搬具（純額）	5,581	5,592
工具、器具及び備品	22,782	22,251
減価償却累計額	△19,885	△19,614
工具、器具及び備品（純額）	2,897	2,636
土地	1,307	1,347
その他	1,561	1,934
有形固定資産合計	19,152	19,038
無形固定資産	1,300	1,334
投資その他の資産
投資有価証券	6,699	6,858
繰延税金資産	457	455
その他	2,266	2,153
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,420	9,464
固定資産合計	29,873	29,838
資産合計	102,184	96,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,553	4,292
短期借入金	1,852	1,266
未払費用	3,539	3,636
未払法人税等	2,872	1,839
その他	3,789	3,274
流動負債合計	16,607	14,309
固定負債
長期借入金	369	302
繰延税金負債	1,252	1,539
株式給付引当金	303	264
退職給付に係る負債	430	473
その他	887	840
固定負債合計	3,243	3,419
負債合計	19,850	17,729
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,689	7,432
利益剰余金	62,121	59,218
自己株式	△5,955	△4,121
株主資本合計	70,778	69,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	2,131
為替換算調整勘定	9,019	6,937
退職給付に係る調整累計額	337	284
その他の包括利益累計額合計	11,555	9,354
純資産合計	82,333	78,806
負債純資産合計	102,184	96,535

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	44,853	41,714
売上原価	24,647	22,797
売上総利益	20,205	18,917
販売費及び一般管理費	9,365	9,714
営業利益	10,839	9,203
営業外収益
受取利息	36	58
受取配当金	63	129
受取賃貸料	5	9
補助金収入	27	14
その他	122	130
営業外収益合計	255	342
営業外費用
支払利息	31	29
為替差損	70	129
固定資産除却損	22	26
その他	16	89
営業外費用合計	141	275
経常利益	10,954	9,270
特別損失
投資有価証券売却損	－	414
特別損失合計	－	414
税金等調整前中間純利益	10,954	8,855
法人税等	2,916	1,974
中間純利益	8,038	6,881
親会社株主に帰属する中間純利益	8,038	6,881

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	8,038	6,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	645	△67
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	3,283	△2,081
退職給付に係る調整額	△40	△52
その他の包括利益合計	3,887	△2,201
中間包括利益	11,926	4,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,926	4,680

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,954	8,855
減価償却費	1,372	1,562
株式給付引当金の増減額（△は減少）	40	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△26
受取利息及び受取配当金	△100	△188
支払利息	31	29
有形固定資産除却損	22	26
補助金収入	△27	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△3,346	△1,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,091	217
仕入債務の増減額（△は減少）	88	529
投資有価証券売却損益（△は益）	－	414
その他	317	57
小計	11,416	10,227
利息及び配当金の受取額	101	187
利息の支払額	△33	△28
補助金の受取額	27	14
法人税等の支払額	△1,902	△2,784
法人税等の還付額	47	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,657	7,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,346	△2,388
無形固定資産の取得による支出	△116	△195
投資有価証券の取得による支出	△90	△558
投資有価証券の売却による収入	－	603
長期性預金の預入による支出	－	△500
その他	1	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,553	△3,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	96	△566
長期借入金の返済による支出	△29	△28
自己株式の取得による支出	△2,000	△3,980
配当金の支払額	△2,850	△4,376
その他	△38	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,822	△8,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,156	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,437	△5,228
現金及び現金同等物の期首残高	32,640	38,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	36,078	33,155

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月７日の取締役会決議に基づき、2025年２月10日から２月21日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年５月20日の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が5,401百万円、自己株式が1,690百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が59,218百万円、自己株式が4,121百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当中間連結会計期間末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当中間連結会計期間末281百万円、260,000株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　353百万円、当中間連結会計期間末　302百万円

（中間連結貸借対照表に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　　至 2025年６月30日）
給料及び賞与	2,436百万円	2,409百万円
退職給付費用	48	42
技術研究費	3,204	3,481

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）２	合計
売上高
日本	4,803	928	2,772	8,504	－	8,504
北米	3,018	277	806	4,102	－	4,102
欧州	3,881	1,124	320	5,326	－	5,326
アジア	20,599	3,661	1,844	26,106	－	26,106
その他	794	18	－	813	－	813
顧客との契約から生じる収益	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント利益	9,979	866	1,359	12,205	△1,365	10,839

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,365百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）２	合計
売上高
日本	4,035	468	3,210	7,714	－	7,714
北米	2,687	395	800	3,882	－	3,882
欧州	4,224	1,349	412	5,987	－	5,987
アジア	18,148	3,725	1,332	23,205	－	23,205
その他	886	38	－	925	－	925
顧客との契約から生じる収益	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
セグメント利益	8,403	929	1,342	10,674	△1,471	9,203

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,471百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	42,700,000株
今回の分割により増加する株式数	128,100,000株
株式分割後の発行済株式総数	170,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数	640,000,000株

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2025年６月13日

②　基準日　　　　2025年６月30日

③　効力発生日　　2025年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

48.53円

42.48円

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

第Ⅱ章株式

（発行可能株式総数）

第6条当会社の発行可能株式総数は

　　　 16,000万株とする。

第Ⅱ章株式

（発行可能株式総数）

第6条当会社の発行可能株式総数は

　　　 64,000万株とする。