○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高止まりが続く中、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
不動産関連業界におきましては、建設資材の高騰による建築工事費や造成工事費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、造成工事や建築工事の進捗状況および受注規模などの影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直し及び建築原価の管理を行いました。また、住宅取得支援策に支えられる中、子育て世代の獲得を中心にお客様ニーズを追求し、新規受注の獲得及び利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。建築事業のメリットを活かし、賃貸住宅の建築をはじめ、利便性及び快適性を向上させ、入居者の募集を行い、管理物件においても高い入居率を確保し、安定的な収益を継続させるための提案をオーナー様一人ひとりと行うことで管理サービスの充実を図り利益確保に努めてまいりました。
資産活用事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ増加しました。これは、当第1四半期連結累計期間の引渡しが増加したことによるものです。資産活用事業については不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果とさまざまな情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行うとともに賃貸収益物件の販売にも注力し、土地の有効活用だけではなく、資産運用の最適を追求してまいりました。
ホテル事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。ホテル・飲食部門におきましても、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより、物価上昇の影響が続いております。ホテル施設の改装や増床及びシステムの変更によるDX化を行い、収益力の向上と効率性を高めることに注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,613百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は213百万円(前年同期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、分譲土地49件、建物34件、中古住宅7件の販売を行いました。その結果、売上高は1,301百万円(前年同期比86.8%)、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント利益37百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、自社物件2,239戸、管理物件14,892戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,052百万円(前年同期比102.6%)、セグメント利益は335百万円(前年同期比105.3%)となりました。
(資産活用事業)
資産活用事業は、賃貸住宅2件の販売を行いました。その結果、売上高は71百万円(前年同期比198.2%)、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は177百万円(前年同期比96.4%)、セグメント利益は9百万円(前年同期比33.1%)となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社(興國不動産株式会社)において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は11百万円(前年同期比72.8%)、セグメント利益は1百万円(前年同期比30.5%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、31,617百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、8,459百万円となりました。これは主として、その他の流動資産の減少71百万円及び販売用不動産の減少52百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、23,157百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産(純額)の増加37百万円及び建物及び構築物(純額)の減少58百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、14,553百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、3,623百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加215百万円、その他の流動負債の増加131百万円、短期借入金の増加100百万円、工事未払金の減少159百万円及び未払法人税等の減少109百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、10,929百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少293百万円を反映したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、17,063百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少140百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円を計上したためであります。自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は53.8%)となりました。
2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月15日付「2025年3月期 決算短信」において、公表のとおり変更はございません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。