１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年９月21日～2025年６月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
豆乳業界におきましては、豆乳の栄養成分に対する消費者の理解の深まりを背景としたリピート購入やソイラテ需要の拡大等による外食における利用が増加する等、市場は堅調に推移しております。
みそ業界におきましては、無添加みそ等の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、みそ事業の売上が減少したため244億73百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、原材料費、販売費及び一般管理費等の増加により6億70百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は、営業利益が減少したため6億57百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したため4億93百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
豆乳が順調に推移したため、売上高は、205億96百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、180億94百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
アーモンド飲料等が好調に推移したものの、受託製造品の売上が減少したため、売上高は、25億1百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、18億11百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、20億65百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前年同期比84.2％減）を計上いたしました。
流動資産は、143億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加8億59百万円に対し、現金及び預金の減少8億87百万円及び仕掛品の減少2億28百万円等があったためであります。
固定資産は、128億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産その他に含まれる、建設仮勘定の増加7億49百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、272億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加いたしました。
流動負債は、123億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、流動負債その他に含まれる、未払費用の増加4億14百万円等に対し、未払金の減少5億61百万円等があったためであります。
固定負債は、81億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、固定負債その他に含まれるリース債務の増加1億66百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、205億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加いたしました。
純資産合計は、66億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、自己株式の増加（△）1億47百万円に対し、利益剰余金の増加3億79百万円等があったためであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2025年５月１日に公表いたしました連結業績予想に記載された内容から変更はございません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月21日 至 2024年６月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月21日 至 2025年６月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が147,200千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が189,196千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月21日 至 2024年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月21日 至 2025年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。