○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、民間土木工事の減少等により、前年同四半期に比べ2億9百万円減少し93億9千6百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

売上高は、民間建築の大型工事の完成が減少したこと等により、前年同四半期に比べ8億4千6百万円減少し75億7千6百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ68億7千8百万円増加し316億9千8百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等により、売上総利益率は改善しているが、一般管理費の増加等により、前年同四半期に比べ5千2百万円減少し1億4千9百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ6千万円減少し1億4千9百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千万円の計上などがあり、前年同四半期に比べ5千5百万円減少し6千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比44.7％減）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ18億7百万円減少し12億8千万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億3千3百万円増加し22億7千4百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千7百万円増加し2億5百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ16億1千7百万円増加し80億1千8百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ11億6千万円減少し52億4百万円（前年同四半期比18.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千7百万円増加し4億5千4百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千9百万円減少し9千7百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千9百万円減少し9千7百万円（前年同四半期比16.9％減）となり、売上総利益は、売上高の減少に加え原材料価格高騰分の価格転嫁が進まず、前年同四半期に比べ23百万円減少し1千4百万円の損失（前年同四半期は9百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（27億2千3百万円）の減少、現金預金（6億7千4百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億2千4百万円減少し257億6千4百万円（前期比6.3％減）となりました。

負債総額は、未成工事受入金（9億3千1百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し113億8千1百万円（前期比4.9％減）となりました。

純資産は、配当金の支払い（9億2千4百万円）や自己株の取得（2億9千9百万円）などにより、前連結会計年度末に比べ11億3千8百万円減少し143億8千3百万円（前期比7.3％減）となりました。

この結果、自己資本比率は総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し55.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、自公政権の参議院過半数割れにより政策運営の不安定化、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは【Challenge the Next Future with our Passion!】「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の概要

１.基本方針

　PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。

２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策

（１）利益追求（事業戦略）

①土木戦略

土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。

②建築戦略

工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。

③DX戦略

データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。

④人的資本戦略

経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。

⑤投資戦略

将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。

（２）資本政策

①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定

ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。

②キャッシュアロケーション

成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。

（３）ガバナンス強化

①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性

女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し

②スキルマトリックスの再定義

中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化

３．目標数値

通期の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、2025年5月12日の決算短信で公表しました業績予想の変更は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況