○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、欧米における金利水準の上昇、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって輸入品の仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、2022年の冬場以降に発生した大規模な鳥インフルエンザの影響により大きく落ち込んだ鶏卵の需要が完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,173百万円（前年同四半期比3.0％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、ヘルスフードにおける戦略的な広告宣伝活動の実施や、物流コストの上昇、人事制度の見直しに伴う人件費の上昇などもありましたが、売上高の拡大効果もあり、営業利益は478百万円（前年同四半期比240.6％増加）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより679百万円（前年同四半期比72.7％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円（前年同四半期比73.3％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①業務用食品等

　販売面におきましては、前第１四半期連結累計期間は鶏卵原料の供給制限に伴う販売抑制の影響があったため、玉子製品を中心に自社製造製品が大きく伸長し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.において現地での営業活動を本格化させたこともあり、北米の売上が大きく伸長したほか、オセアニアや東南アジアを中心に需要が拡大し、前年同四半期実績を上回る結果となりました。加えて、当第１四半期連結会計期間より、営業部門へ「巻ＭＡＫＩ課」を新設し、ＳＮＳへの積極的な情報発信、巻寿司教室の開催、フードイベントへの出店など、巻寿司の魅力を伝える活動を強化しております。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格が上昇しましたが、鶏卵価格が安定して推移したことに加え、生産高の伸長により固定費率が低下したことや、生産効率の向上に努めたことなどにより、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に低下しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、人件費や物流コストの上昇などにより、前年同四半期に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は11,178百万円（前年同四半期比3.0％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は965百万円（前年同四半期比154.8％増加）となりました。

 

②ヘルスフード

　販売面におきましては、通信販売では、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、新製品である機能性表示食品「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」の売上が好調に推移したことに加え、定期顧客数が増加したことで、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移しましたが、生産高が増加したことで固定費率が低下したこともあり、製造原価率は前年同四半期並みとなりました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前年同四半期に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は881百万円（前年同四半期比3.7％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同四半期比54.2％減少）にとどまりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27,640百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し14,748百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる前払費用の増加100百万円、その他に含まれる為替予約の増加97百万円、現金及び預金の増加86百万円、受取手形及び売掛金の減少217百万円、商品及び製品の減少88百万円、原材料及び貯蔵品の減少73百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し12,892百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少もありましたが、有形固定資産においてその他に含まれる建設仮勘定が増加したことに加え、無形固定資産においてソフトウエア仮勘定が増加したことや、投資その他の資産において投資有価証券やその他に含まれる子会社出資金が増加したためであります。

 

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し11,368百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し9,855百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加297百万円、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少700百万円、未払法人税等の減少353百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し1,512百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加313百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し4,996百万円となっております。

 

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し16,272百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加475百万円、為替換算調整勘定の増加108百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し58.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、概ね当初予想どおりで推移しております。

　利益面につきましては、鶏卵価格が足元において当初見込みを下回る状況で推移していることや、加工費の低減、諸経費の抑制などにより、営業利益は当初予想を上回る状況で推移しております。また、想定以上に円安が進行したことで、為替予約の時価評価益や決済差益が拡大し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも当初予想を上回る状況で推移していることから、2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期第２四半期（累計）の業績予想を修正しております。

　なお、通期の業績予想につきましては、原材料費・為替・株価など先行き不透明で流動的な要素も多いことから前回予想を修正しておりません。

　詳細につきましては、本日（2024年８月１日）に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正　会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△324,520千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,442千円及び棚卸資産の調整額28,921千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△531,607千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△538,107千円及び棚卸資産の調整額6,500千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。