○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続による個人消費の低迷等も我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。

当社グループの事業においては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が定着しており、石材事業では少子化に伴う墓じまいの需要増加や埋葬形態の多様化が進みました。グループ全体では円安や物価上昇による仕入価格の上昇が生じております。

このような環境の下、「グループ改革で、成長を加速」を基本方針とした「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「グループの抜本改革」「シナジーの極大化」「ステークホルダーとの関係強化」の３つの重点施策を掲げて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、「グループの抜本改革」として、グループ再編の検討に着手しました。また、顧客管理や業績分析等に向けたデータ活用の整備を進めました。「シナジーの極大化」として、葬祭事業を核とした事業展開を推し進めるにあたり、福島県福島市内に葬祭会館１施設の開設、葬祭会館１施設の開設準備を実施しドミナント出店を進めております。「ステークホルダーとの関係強化」として、コロナ禍で中止していた株主総会後の懇談会を再開し、株主との対話機会を設けました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりましたが、その他の各事業は大幅な減収となりました。収益面は、売上高減少に伴い仕入高が減少しましたが、葬祭会館の増加に伴う経費や従業員の賃金ベースアップ、広告宣伝の強化等により、売上高減少をカバーする経費圧縮には至りませんでした。一方で、特別利益として、持分法適用関連会社である日本エンディングパートナーズ株式会社の株式売却により関係会社株式売却益を計上し、最終利益は大幅な増益に転じました。

以上の結果、売上高は2,285百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は114百万円（同19.5％減）、経常利益は147百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（同282.7％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

 

（葬祭事業）

営業エリアの死亡者数は大幅に減少しました。また、葬儀の小規模化・簡素化が常態化しております。

このような状況の下、小規模葬儀ニーズに対応した小規模葬儀専用会館の充実を図るため、2025年５月に「とわノイエ 大森」（福島県福島市）を開設し、また「とわノイエ 泉」（福島県福島市）の開設準備を進めました。加えて、イメージキャラクターを各種広告媒体（看板・ＣＭ・チラシ等）で横断的に起用し、ブランド認知度の向上と定着を図り、事前相談会・会館イベントと併せて顧客の囲い込みを行いました。飲食やオプション販売が前年に引き続き好調に推移し、葬儀施行単価は前年同水準を維持しました。しかし、営業エリアの死亡者数の減少に伴い、葬儀受注が伸び悩み施行件数は減少となりました。

その結果、売上高は1,519百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は77百万円（同20.8％減）となりました。

 

（石材事業）

円安の継続や物流コストの高騰により、仕入価格の高止まりが継続しました。加えて、少子化や需要の変化が影響し、埋葬形態が多様化しております。

このような状況の下、石材卸売においては、高価石種の販売等が寄与し単価が増加しましたが、販売数は減少しました。石材小売においては、リフォーム・メンテナンス等の営業の強化を図りましたが、販売件数・販売単価ともに減少しました。

その結果、売上高は534百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は20百万円（同41.9％減）となりました。

 

（婚礼事業）

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移し、小規模化・簡素化が定着しております。

このような状況の下、事業規模の適正化を図り、「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」の２施設での運営体制が２年目を迎えました。婚礼は施行件数・施行単価ともに減少、宴会は施行件数が減少、施行単価は増加となりました。また、前年同期は株式会社たまのやへ移管した料飲関連業務の売上高も含まれていることから、婚礼事業としての売上高は減少となりました。運営体制の見直しにより経費圧縮に努めましたが、婚礼シーズン前の販売促進や広告宣伝の先行投資を実施したため、黒字化には至りませんでした。

その結果、売上高は102百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（生花事業）

葬儀の小規模化・簡素化が常態化しており、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社向け生花商品の差別化、ＳＮＳによる情報発信を積極的に実施しました。祭壇生花の受注は件数・単価が微増となりましたが、同業他社との競合により卸売数量等は減少しました。一方で、花材の相場安に加えて、花材の有効活用等による原価圧縮等に努めました。

その結果、売上高は91百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は42百万円（同51.7％増）となりました。

 

（互助会事業）

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力しましたが、互助会を利用した葬儀・婚礼施行が減少したことにより手数料収入が減少しました。また、会報誌を前年度より前倒しで発行したことにより、経費が増加しました。

その結果、売上高は1百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

 

（その他）

円安の継続や物流コストの高騰により、仕入価格の高止まりが継続しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺等の販売促進に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響もあり、棺の卸売数量は減少しました。

その結果、売上高は33百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,411百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。

　流動資産は5,757百万円（同14.2％増）となりました。これは主に、供託金の返還等により現金及び預金が731百万円増加したことによるものです。

　固定資産は13,653百万円（同3.6％減）となりました。これは主に、供託金が400百万円、投資有価証券が60百万円減少したことによるものです。

 

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、10,685百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

　流動負債は1,399百万円（同8.1％増）となりました。これは主に、賞与引当金が112百万円増加したことによるものです。

　固定負債は9,286百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。

 

（純資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,725百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が140百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期　決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,602千円、内部取引に伴う調整額122,650千円、外部売上2,100千円、その他の調整額が10,890千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,617千円、内部取引に伴う調整額136,598千円、外部売上1,830千円、その他の調整額が1,914千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

　当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、2025年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。