１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境は一定の安定を保っているものの、物価上昇の長期化や外需の不透明感を背景に、景気回復の勢いは一時的に停滞しています。さらに、中東・ウクライナ情勢の緊迫化、為替動向、国内金融政策等、不確実性の高い外部要因が多く、今後も海外経済や物価状況の影響等、先行きには引き続き十分な注視が必要です。
このような中、当社グループは、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定しました。中期ビジョン2025で掲げた「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段”Shift Up”し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指してまいります。
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2028年３月期における定量目標
連結営業収益：350億円
税金等調整前当期純利益(実質）：８億円
ROE（自己資本当期純利益率）：9.0%以上
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2025年５月26日に適時開示しておりますとおり、当社は、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携は、当社の電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー事業のさらなる成長を図るものであり、ヒューリック・グループと当社が有する電力事業に関する知見を活かし、相互協力関係を強化して脱炭素・電力ビジネスにかかる両社のシナジー効果発揮に向けた取り組みを行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は電力取引関連事業セグメントにおける大幅増収を背景に前年同期間比24.2%増加の大幅増収となりました。一方で、損益はディーリング事業において大幅な損失を計上したことにより、営業損益はほぼゼロの水準に、経常損益は小幅ながら損失となりました。
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業
セグメント損失：ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。
※３ セグメント損益は、当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれて
おります。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に貢献するという基本方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、2025年１月22日付で当社グループが持分を100％取得し、完全保有としております。
現在開発中の案件はございません。
当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、当該要因等につき発電事業者様への説明を行い、適正な価格転嫁の商談を進めております。
当社は地方自治体との連携や、株式会社熊谷組をはじめとする民間企業との協業によりコーポレートPPA事業を推進しております。今までの実績は以下のとおりで、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。
地方自治体：２か所
民間企業 ：６か所
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて開発中の系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、2025年11月の運転開始を予定しております。
なお、引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
当事業では、ベースロード電源である地熱発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。
当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりましたが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コスト等の増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行った結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。
その後、2024年度に追加容量を含む全4.4MWの連系契約が完了し、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備に取り組んでおりましたが、建設費、造成工事費及び発電開始後の将来的なコスト上昇の可能性等を踏まえ、現在、ファイナンスを含めた本事業の最適な実施体制構築を進めております。そのため、運転開始時期は2027年度を想定しておりますが、実施体制が固まった後に改めて見直しを行う可能性もあります。
発電所全体の売電収入は前年同期間比若干増加したものの、系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生したことから、セグメント利益は前年同期間比若干減少いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は198百万円（前年同期間比４百万円（2.5％）の増加）、１百万円のセグメント利益（前年同期間比２百万円（58.6％）の減少）となりました。
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客に対して安定したサービスの提供をしつつ、新規取引先の拡大を目指し、電力取引のリスク管理コンサルティング等を加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。
当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は3,053百万円（前年同期間比1,357百万円（80.0％）の増加）となり、109百万円のセグメント利益（前年同期間比95百万円（46.5％）の減少）となりました。
営業収益が前年同期間比大幅に増加した要因は、電力取引受注が堅調に推移し取引数量が大きく伸びたことです。一方、取引当たりの収益性は前年同期間比低下し、セグメント利益は前年同期間比減少しているものの、ヘッジ損益による押し上げ／押し下げ要因を除外したセグメント損益は前年同期間と同程度の水準となりました。（詳細は以下の（当第１四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への一時的な影響）をご参照下さい。）
なお、再生可能エネルギー関連事業にて記載しております2025年11月に運転開始を予定している系統用蓄電所の運営で使用するAIアルゴリズムの開発等については、システム構築を進めるとともに、市場を想定したシミュレーションや価格予測モデルの分析・検討を行っております。
当第１四半期連結累計期間を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引に関して、一部の３か月を超える複数限月に跨る電力先物取引のポジションについて、期末が近づいた段階で決済が行われ、当該ポジションはより短期の限月にされる形で再構築されます。
これに伴う決済利益52百万円（純額①-1）と、当第１四半期連結累計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損119百万円（純額①-2）は、当第１四半期連結累計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、純額では当第１四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当第１四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失134百万円（純額②-1）及び時価評価益８百万円（純額②-2）は当第１四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
上記①と②を総合すると、結果として当第１四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計58百万円（58＝52（純額①-1）-119（純額①-2）+134（純額②-1）-８（純額②-2））押し上げられており、押し上げ要因を減じた実質損益は50百万円（50＝109-58）のセグメント利益でした。
なお、2025年３月期第１四半期の電力取引関連事業の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計131百万円押し上げられており、押し上げ要因を減じた実質損益は73百万円（73＝205-131）のセグメント利益でした。
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。これに伴い、当社は特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業を強化し、撤退事業者の顧客引受や媒介店からの流入により、2023年５月には顧客数（請求単位）は500件を、2023年12月には550件を超えました。その後は2024年４月の容量拠出金制度導入で一部顧客の離脱もあり、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、増加は鈍化傾向となり、結果として2025年６月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比12件減少の536件となりました。
一方、低圧市場の環境は、2022年11月以降新電力への切替数が伸び悩んでおりましたが、2023年７月以降は緩やかな増加傾向に転じ、直近発表されている2025年３月もその傾向は継続しております。このような中、当社は2023年９月に低圧向け電力プランを「フリープラン」に一本化し、営業活動を継続しております。販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始しております。
引き続き、当社サービスの認知度向上により、更なる顧客の獲得を目指して取り組んでまいります。
AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
当第１四半期連結累計期間においては容量拠出金が前年同期間比大幅に減少していることの影響を受け、営業収益及び営業費用は共に前年同期間比減少しております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,195百万円（前年同期間比230百万円（16.1％）の減少）となり、16百万円のセグメント利益（前年同期間比８百万円（34.2％）の減少）となりました。
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、既に開示のとおり、当事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。
当第１四半期連結累計期間のWTI原油市場は米国相互関税による原油需要伸び悩みへの警戒感から軟調に推移した後に中東情勢等の地政学リスク等を受け上昇、NY金市場の価格は米国関税懸念から最高値の更新を繰り返す等高い水準で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に生じていた裁定取引における市場の歪みが拡大したことにより評価損失が増加し、営業収益はマイナス水準、セグメント損失となりました。
なお、当該市場の歪みは、縮小の目途が立ってきております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は△14百万円（前年同期間は215百万円の営業収益）、100百万円のセグメント損失（前年同期間は123百万円のセグメント利益）となりました。
上記、セグメント損益は当第１四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、9,447百万円となりました。これは、差入保証金が1,033百万円増加し、営業未収入金が87百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、6,252百万円となりました。これは、主に機械及び装置の純額が65百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、15,701百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、6,428百万円となりました。これは、自己先物取引差金が934百万円増加し、未払金が141百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、4,178百万円となりました。これは、主に長期借入金が52百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、10,607百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、5,094百万円となりました。これは、自己株式の処分により自己株式のマイナス金額が185百万円減少し、利益剰余金が株主配当により86百万円減少したこと等によるものです。
当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △41,109千円には、セグメント間取引消去 2,700千円、全社収益 1,052千円及び全社費用 △44,861千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、
各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △38,030千円には、セグメント間取引消去 2,700千円、全社収益 11,500千円及び全社費用 △52,230千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費は、次のとおりであります。