○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、訪日観光客等のインバウンド需要の拡大、所得環境の改善も見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰、アメリカの各国への関税引き上げ政策の動向、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや為替や金利等の金融資本市場の動向の不確実性が懸念され、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高４億８千３百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業損失９千９百万円（前年同四半期は営業損失４千万円）、経常損失１億１千２百万円（前年同四半期は経常損失５千万円）、四半期純損失１億１千４百万円（前年同四半期は四半期純損失４千７百万円）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地（一般墓、樹木葬を含む）につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格体の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。

当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。

しかしながら、当第１四半期累計期間は、施工単価が伸びず、収益は減少しました。

売上高は、１億５千７百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

 

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。

しかしながら、当第１四半期累計期間は、来園者数が前第１四半期累計期間に比べ減少したことに伴い成約件数も減少しております。

売上高は、３千６百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

 

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数の増大のみならず顧客ニーズに合った付加価値増大にも努めております。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発しており、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し一定のご評価を得ております。

しかしながら、当第１四半期累計期間は、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。

売上高は、２億９千万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３千１百万円減少し、６億１百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金５百万円及び原材料及び貯蔵品５百万円の増加、現金及び預金２千７百万円及び売掛金１千３百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、６千５百万円増加し、69億５百万円となりました。その主な要因は、差入保証金５千１百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は、75億１千８百万円となり、前事業年度末に比べ４千２百万円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、２千６百万円増加し、22億９千７百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払費用３千２百万円の増加等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２千万円減少し、５億９千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１千万円及び役員退職慰労引当金１千４百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、28億９千６百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３千６百万円増加し、46億２千２百万円となりました。その主な要因は、資本金７千４百万円及び資本準備金７千４百万円の増加、利益剰余金１億１千４百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は61.3％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、現時点、2025年５月27日の「2025年3月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。

このような状況下で、2025年３月期には営業損失を計上し、2025年５月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、また、当第1四半期累計期間においても営業損失を計上し、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。

 

1．収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化

今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業（文京区）」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。

 

2．販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計

今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、高額な広告投下から脱却し、「来ていただける・選ばれる」導線づくりへ転換して参ります。

 

3．財務の安定化と自己資本比率の回復

今回の増資により、自己資本比率と短期流動性の改善が可能となり、債務依存からの段階的脱却が可能となることから、今後は、フリーキャッシュフローの創出と財務レバレッジの適正化を両立させる運営方針を徹底して参ります。

 

4．ガバナンスと経営執行の一体化

営業、開発、経営管理の各部門間の情報を連携し、「数字に基づく意思決定」「迅速な執行・検証」の執行体制を更に強化するため、役員会・経営会議の機能を見直し、経営陣のリーダーシップと現場実行力の両立を図ります。

 

5．企業価値と信頼回復への着実な歩み

増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。

 

これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。

しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効果的に当該リスクに対処して参ります。

これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,643千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,466千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。