当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」にて、開示しております。
　■コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/governance/

【原則1-4】
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として、当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
□定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット
□定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
議決権行使については、議案の内容を精査及び直近３ヶ年の業績及び財務状況等を検証し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

【補充原則4-1③】
当社は、サクセッションプランは策定しておりませんが、取締役会において、指名諮問委員会の答申を踏まえた透明性・公平性の高い後継者指名が行える体制を確立しております。

【原則1-4】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しておりますのでご参照ください。

【原則1-7】
当社は、競業取引及び利益相反取引については、法令及び社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、その決議は、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。また、関連当事者間取引については、当社及び子会社の役員も含めて関連当事者に対する調査を行い、関連当事者の特定と取引の有無や内容の確認を行い、開示対象となる取引がある場合は、取締役会に報告を行ったうえで開示しております。

【補充原則2-4①】
当社グループは、多様性の確保を含む人財育成方針、社内環境整備方針及び達成目標を定め、その実施状況と併せて自社ウェブサイト等で開示しております。
　■ダイバーシティ方針（及び目標・行動計画と状況）
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/society/diversity-equityand-inclusion/

【原則2-6】
当社は、特定の企業年金基金には加入しておりませんが、企業型確定拠出年金制度を導入しております。定期的に従業員に対し運用制度についての説明を行うセミナーを開催するなど、加入者への教育を継続的に実施し、従業員の安定的な資産形成の支援を行っております。

【原則3-1】
(i)経営理念や経営戦略等を自社ウェブサイト、決算説明資料等で開示しております。
　■経営理念
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/our_company/top/corporate-policy/
　■決算説明資料
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/ir/top/ir-library/presentation-materials-for-institutional-investors/
(ii)当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(iii)本報告書後述「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおりです。
(iv)経営陣幹部の選任・解任については、社長及び独立社外取締役で構成する指名諮問委員会にて検討を行い、取締役会にて決定しております。取締役候補については、指名諮問委員会において、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に面談等を経て選定し、監査等委員会にも候補者を通知した上で、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役候補については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、招集通知及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。
(v)経営陣幹部の選解任及び取締役候補の指名については、経歴を含めた開示を行うとともに、取締役候補者については、その選任理由と候補者自身からのコメントを招集通知に参考資料として付しております。

【補充原則3-1③】
当社は、当社グループの経営戦略の開示に当たり、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等について、決算説明資料等で説明及び開示しております。また、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、自社ウェブサイト等で開示を行っております。
　■気候変動への対応（TCFD）
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/bookoff-group-esg-management/#seven

【補充原則4-1①】
当社は、決裁権限基準に、取締役会・経営会議・社長・担当役員・部長等の権限を明確に定め、それに基づき、それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁をしております。取締役会は持続可能な成長と企業価値の向上のため、監督機能を発揮するとともに、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項を、公正な判断基準に基づき、最善の意思決定を行っております。また、経営会議は、社内取締役・執行役員で構成され、決裁権限基準に定められたもの以外にも、取締役会で決議された事項の執行及び課題への対応を委任されております。

【原則4-9】
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を策定しており、招集通知及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。また、当社の独立社外取締役３名は、企業経営、小売業界における店舗運営・マーケティング・IT開発運用における豊富な経験や、公認会計士としての専門的な知見と企業監査の実務経験に基づき、多様な視点から、企業グループ全体の業務・組織が適正であるための助言・監督を独立した立場で行っております。

【補充原則4-10①】
当社は、監査等委員会設置会社であり、当社が定めた社外取締役の独立性判断基準に基づき独立社外取締役を３名選任しておりますが、独立社外取締役は取締役会の過半数に達していません。そのため、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名諮問委員会及び報酬検討委員会を設置しております。
また、各委員会は、社長及び独立社外取締役３名の計４名で構成されており、その過半数を独立社外取締役が占めております。各委員会の役割はそれぞれ以下の事項となっており、委員の過半数の賛成をもって決議又は答申内容を決定し、取締役会に対して報告又は答申を行っております。
（指名諮問委員会）
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案に関する事項
・取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職の基準の整備に関する事項
・社外取締役の独立性判断の基準の制定に関する事項
・その他、取締役会から要請又は委任を受けた事項
（報酬検討委員会）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する事項
・取締役の報酬限度額に関する株主総会議案に関する事項
・その他、取締役会から要請又は委任を受けた事項

【補充原則4-11①】
当社は、取締役会において、実質的で有効な議論を行うためには、取締役8～10名程度が適正と考えております。現在は社内取締役４名、社外取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、各取締役に期待する分野及び各人の有する主な知識、経験、能力及び専門性は、本報告書最終ページ「取締役会の構成（スキル・マトリックス）」のとおりです。
取締役候補については、社長及び独立社外取締役で構成する指名諮問委員会において、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に面談等を経て選定し、監査等委員会にも候補者を通知した上で、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役候補については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、招集通知及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。

【補充原則4-11②】
当社の取締役会は、取締役の兼任状況を共有し、当社の取締役の役割・責務を適切に果たすことができることを確認しております。兼任の状況は、毎年、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則4-11③】
当社は、各取締役による自己評価を含めた取締役会の実効性に関するアンケートを実施したうえで、その結果をもとに、取締役会にて分析、評価を行う体制を整備しております。
2025年５月期の取締役会に対しては、取締役会実効性評価を以下のとおり実施しました。
＜実施概要＞
(1)アンケート
・対象者：当社取締役 及び 取締役会同席者である執行役員
・実施者：外部機関
・実施期間：2025年5月～6月
・実施方法：Webフォームによる匿名アンケート
・評価項目：以下の構成で全28問＋自由記述設問
　① 取締役会の構成と運営
　② 経営戦略と事業戦略
　③ 企業倫理とリスク管理
　④ 経営陣の評価と報酬
　⑤ 株主等との対話
・評価方法：5段階評価の設問とし、大項目ごとにコメント欄を設置
(2)取締役会
・アンケートの結果と外部機関による分析を踏まえ、取締役会において協議
＜評価結果概要＞
(1)アンケート
・評点平均は5点満点中4.2点で、「4:どちらかといえば有効、適切」を上回る水準となりました。
・ポジティブな評価が8割を上回っておりました。
・特に高い評価となっていたのは、社外取締役を交えた自由闊達な議論と議長の取締役会運営でありました。
(2)取締役会
・アンケートの結果と外部機関による分析を踏まえて協議を行い、取締役会の実効性は「概ね有効である」と評価いたしました。
＜前回の実効性評価で抽出された課題への対応＞
（課題）
・業務執行における不正事案の再発防止。
・取締役会の実効性を高めるための改善。
（対応）
・内部監査部から取締役会への直接報告及びリスク管理委員会・コンプライアンス管理委員会の活動状況に関する取締役会への報告内容の充実をはかり、取締役会におけるモニタリングとリスク評価を一層強化いたしました。
（その他関連する取り組み）
・なお、取締役会実効性評価アンケートの実施方法変更が取締役会事務局より提案・了承され、2025年5月の取締役会実効性評価においては、従前独立社外取締役会が主となって行っていたアンケートを、外部機関を利用して実施することといたしました。実施に際しては、取締役会に同席している執行役員を対象に加えたうえで、すべて匿名で回答を得ました。
＜今回の実効性評価で抽出された課題と対応の方向性＞
（課題）
・サステナビリティ関連のテーマについて取締役会にて報告・協議の時間を確保できていない。
・株主との対話に関する報告・協議の時間を確保できていない。
（対応の方向性＞
・議題設定のスケジューリングを再確認すること、議題設定にあたっては優先順位を十分に検討すること、実際の議事運営の時間配分等に充分留意すること等を行い、改善をはかることが確認されました。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役に対して、適宜、グループの事業・財務・組織等についての理解を深めるための説明を取締役会、監査等委員会等において行うとともに、上場会社の取締役向けのｅラーニング及び資料等の提供を行っております。また、少なくとも年一回、取締役に求められる役割と責務への理解を深めるための有識者による研修を実施しております。取締役はその他必要に応じて、外部の研修会等に参加することができ、その際の費用については会社が負担します。

【原則5-1】
当社は、IR担当役員を選任し、グループ戦略企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　■IRポリシー＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/investor_relations/top/ir-policy/

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「中期経営方針」において、資本コストの認識と資本収益性の改善を財務方針として明示し、事業ポートフォリオの変革を目指す方針を明記するとともに、事業ごとの中期のアクションプランを具体的に説明しております。
詳細については、2025年5月期決算説明資料「中期経営方針」のページをご参照ください。
　■2025年5月期 決算説明資料
　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/9278/tdnet/2653363/00.pdf

「２．資本構成」は、2025年5月31日現在の状況を記載しております。

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内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の強化を図っております。

監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

指名諮問委員会は、代表取締役社長（委員長）、独立社外取締役で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。
報酬検討委員会は、後述（取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容）のとおりです。

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

■社外取締役の独立性判断基準
ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
１．現在又は過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務執行者」）である／あった。
２．現在又は過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である／あった。
３．過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
４．過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。
５．過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。
６．現在又は過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている／いた。
７．配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。
８．過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
９.．現在又は過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役である／あった。
10．当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）
11．当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。（社外取締役の独立性を判断する場合に限り適用）
12．当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務執行者である。）
13．現在又は過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会社」の業務執行者である／あった。
14．当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。
以上

当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、年次業績賞与は、事業年度毎に定めた連結経常利益及び連結純利益の会社業績基準に対する達成度に応じて支給額が変動するよう係数を乗じて支給額を決定しております。

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社内・社外別の総額及び報酬等の種類別の内訳額を、招集通知及び有価証券報告書で開示しております。

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
ａ．基本方針
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。
・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
ｂ．固定報酬に関する方針
・固定報酬は、固定額の金銭により構成する。
・固定報酬の個人別の金額は、役位・職責等を勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
・業績連動報酬は、変動する額の金銭による年次業績賞与により構成する。
・年次業績賞与の個人別の金額は、対象期間の業績指標をもとに、あらかじめ定めた計算式により決定する。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
・非金銭報酬は、株式報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。
・譲渡制限付株式報酬の個人別の内容は、役位・職責等を勘案して決定する。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
・業績連動報酬と非金銭報酬を合わせた割合は、固定報酬の割合を上回らないものとする。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみで構成する。
ｆ．報酬等の付与時期及び条件に関する方針
・固定報酬は、年額を12ヶ月に分割して支払う。
・業績連動報酬は、対象期間の業績指標確定ののち、一括して支払う。
・非金銭報酬の付与時期及び条件は、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。
ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
・個人別の報酬額は、取締役会の決議により委任された報酬検討委員会において決定し、その総額等を取締役会に報告する。
・報酬検討委員会は、客観性及び透明性を確保する観点から、社長１名と複数の独立社外取締役で構成し、その過半数の賛成をもって決議する。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬検討委員会において具体的内容を決定しております。

社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が社内の重要会議に出席することで、社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成されており、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。

経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員４名で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。

指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。

報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しております。

サステナビリティ戦略委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行っております。

コンプライアンス管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。

リスク管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議及び提案等を行い、リスクマネジメント体制を整備しております。

内部監査部は、社員４名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。

・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の強化を図っております。
・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。
・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員でもある執行役員を設けております。
・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるために、委員長を代表取締役社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。
（２）コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
（３）社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。
（４）業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。
（５）反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
（２）情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
（３）情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。
（２）サステナビリティ戦略委員会及びリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。
（２）業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
（３）情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
（２）内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
（１）経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
（２）法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
（３）内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。
（４）財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。
（２）当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
（３）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
８．監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
（２）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
（３）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
（４）内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。
（２）内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（３）当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
（４）常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応することを内部統制システムにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のひとつとしております。

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＜適時開示体制の概要＞
１．基本姿勢
当社は、株式を上場する会社として、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報については、正確、公平かつ迅速に開示することで、全ての市場参加者の皆様との間で、高い信頼関係を構築し維持できるよう、取り組んでおります。
今後も、常に投資者の視点に立ち、真摯な姿勢で適時適切な会社情報の開示に努めてまいります。

２．社内体制
（情報管理責任者）
当社では、グループ戦略企画部を担当する役員を情報管理責任者とし、重要情報の社内外への開示とその説明については、同部に一元化されております。
（決定事実）
重要な決定事項は、原則として毎月１回開催される定時取締役会、または原則として毎週開催される社内取締役（常勤取締役）による会議において決定されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することによって迅速に決定を行っております。
決定された事実については、東京証券取引所の適時開示規則（以下「適時開示規則」という。）に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合は迅速に実行するよう努めております。
（発生事実）
経営上の何らかの事実が発生した際には、役員等は直ちに情報管理責任者に、職員等は直ちに所属部署の長を通じて情報管理責任者に報告することとなっております。
発生した事実については、適時開示規則に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合は迅速に実行するよう努めております。
（決算に関する情報他）
決算に関する情報他については、適時開示規則に従い、適時開示の要否について情報管理責任者を中心に検討し、開示が必要な場合には適時適切に実行するよう努めております。

３．モニタリング
社内の重要な会議には常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
適時開示は稟議手続きを経て実行されており、内部監査部はその適切性・有効性を検証しております。