○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国は底堅さが見られたものの関税政策の不確実性を背景に企業や消費者のマインド指標は低下しつつあり、欧州は個人消費が底堅く推移するも、関税前の駆け込み需要からの反動により輸出が減少するなど、今後も米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます。中国は駆け込みによる輸出の増加や政府政策の効果による個人消費の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場低迷の継続や関税影響の顕在化などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調にあるものの、米国関税措置に伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したことや、照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,677百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。利益面では売上高の増加や継続的なコスト削減などにより営業利益が3,151百万円（前年同期比40.1％増加）となり、経常利益は3,120百万円（前年同期比8.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより4,192百万円（前年同期比107.1％増加）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し41,475百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどに現金及び預金が3,947百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し12,240百万円となりました。その主な要因は、減損損失の計上などにより土地が463百万円減少したこと、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が537百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し6,372百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が428百万円減少したこと、未払法人税等が593百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円減少し47,343百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,547百万円増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定が4,568百万円減少したことなどであります。

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益6,077百万円や減価償却費の計上650百万円、棚卸資産の減少400百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,338百万円などのキャッシュ減少要因により1,839百万円の収入（前年同期3,400百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額7,467百万円の支出、有形固定資産の取得による947百万円の支出などにより8,408百万円の支出（前年同期10,571百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,754百万円や自己株式の取得による1,547百万円の支出などにより4,302百万円の支出（前年同期4,278百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,070百万円減少し13,736百万円（前年同期25,792百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月１日（本日）に公表いたしました「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,330	28,382
受取手形及び売掛金	3,919	4,705
電子記録債権	3,741	3,059
棚卸資産	5,417	4,933
その他	364	395
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	45,772	41,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600	3,432
機械装置及び運搬具（純額）	2,787	2,636
土地	3,176	2,713
建設仮勘定	643	1,181
その他（純額）	145	190
有形固定資産合計	10,354	10,155
無形固定資産
土地使用権	249	239
その他	75	63
無形固定資産合計	325	303
投資その他の資産
投資有価証券	1,779	1,677
繰延税金資産	32	34
その他	207	185
貸倒引当金	△125	△114
投資その他の資産合計	1,893	1,782
固定資産合計	12,574	12,240
資産合計	58,347	53,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610	1,627
設備関係支払手形	70	149
電子記録債務	1,547	1,119
未払金	366	384
未払法人税等	943	1,536
賞与引当金	21	20
役員賞与引当金	30	20
その他	340	458
流動負債合計	4,931	5,317
固定負債
退職給付に係る負債	418	415
繰延税金負債	700	590
その他	49	49
固定負債合計	1,167	1,055
負債合計	6,099	6,372
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	32,526	33,958
自己株式	△12,997	△14,545
株主資本合計	43,842	43,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	508
為替換算調整勘定	5,347	778
退職給付に係る調整累計額	117	112
その他の包括利益累計額合計	6,050	1,398
非支配株主持分	2,354	2,217
純資産合計	52,247	47,343
負債純資産合計	58,347	53,716

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	12,131	13,677
売上原価	8,784	9,363
売上総利益	3,346	4,314
販売費及び一般管理費	1,096	1,163
営業利益	2,249	3,151
営業外収益
受取利息	217	160
受取配当金	29	33
為替差益	335	-
受取地代家賃	82	63
その他	9	9
営業外収益合計	674	267
営業外費用
為替差損	-	260
賃貸収入原価	47	36
その他	0	0
営業外費用合計	47	297
経常利益	2,876	3,120
特別利益
固定資産売却益	0	7
関係会社清算益	-	3,445
受取補償金	-	64
特別利益合計	0	3,516
特別損失
固定資産除却損	1	9
減損損失	-	513
システム障害対応費用	-	37
特別損失合計	1	559
税金等調整前中間純利益	2,875	6,077
法人税、住民税及び事業税	818	1,906
法人税等調整額	18	△90
法人税等合計	836	1,815
中間純利益	2,038	4,262
非支配株主に帰属する中間純利益	14	69
親会社株主に帰属する中間純利益	2,024	4,192

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,038	4,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	429	△78
為替換算調整勘定	1,866	△4,731
退職給付に係る調整額	△3	△5
その他の包括利益合計	2,292	△4,815
中間包括利益	4,331	△552
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,086	△459
非支配株主に係る中間包括利益	244	△92

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,875	6,077
減価償却費	673	650
減損損失	-	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△8
受取利息及び受取配当金	△247	△194
為替差損益（△は益）	△202	85
固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
固定資産除却損	1	9
関係会社清算益	-	△3,445
売上債権の増減額（△は増加）	△318	△153
棚卸資産の増減額（△は増加）	576	400
仕入債務の増減額（△は減少）	470	△361
その他	12	△578
小計	3,869	2,966
利息及び配当金の受取額	258	211
法人税等の支払額	△727	△1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,400	1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,262	△12,580
定期預金の払戻による収入	13,294	5,112
有形固定資産の取得による支出	△458	△947
有形固定資産の売却による収入	0	7
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,571	△8,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,603	△1,547
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△397	-
配当金の支払額	△2,277	△2,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,278	△4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	361	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,054	△11,070
現金及び現金同等物の期首残高	15,737	24,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,792	13,736

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。