○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や所得環境が改善したことから緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の停滞や、米国の通商政策の動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、主力事業である福祉用具貸与事業が、拡大を続ける市場環境を背景に堅調に推移し、着実な伸長を見せました。また、ホテル向け物件取引につきましても、旺盛な設備投資需要に支えられ、好調に推移いたしました。一方で、病院・高齢者施設向け取引につきましては、物価高騰の影響による設備投資の慎重姿勢が見られ、受注の後ろ倒しが顕著となりました。さらに、インテリア健康事業につきましては、新設住宅着工戸数が３か月連続で前年同月比大幅に減少したことに加え、耐久消費財への消費マインドの低下による家具店への来店客数減少も重なり、低調な推移となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は14,362百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は781百万円（前年同四半期比24.1％減）、経常利益は791百万円（前年同四半期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前第１四半期連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2024年２月１日から2024年６月30日までの５か月となっており、決算期変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。

当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は72百万円であり、この影響を除いた当社グループの前年同四半期比は、売上高は38百万円減収（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は177百万円減益（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は173百万円減益（前年同四半期比18.0％減）となります。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強をおこなってまいりました。また、注力している顧客譲受の取り組みにより、多くの契約承継を着実に遂行し、レンタル売上の拡大に寄与しました。福祉用具貸与事業者向けの卸取引では、卸専用ベッド「RaKuDa」の販売促進を継続し、新規販路開拓に成果を上げております。

病院・高齢者施設向け取引に関しましては、前述のとおり当期の受注件数は計画を下回りましたが、第２四半期以降の受注件数は例年並みのペースで獲得できており、回復基調にあります。

リネンサプライ事業においては、コロナ禍以降の衛生意識の高まりを背景に需要が拡大しており、これに対応するため、本年４月に静岡県に新たなリネン工場を開設するなど、需要の取り込みに向けた設備投資を実施いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は9,608百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は643百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

なお、前述の連結子会社の決算期変更に伴う影響を除いた前年同四半期比は、売上高は92百万円増収（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は112百万円減益（前年同四半期比14.8％減）となります。

 

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、国内の家具店の減少が続く中、全国33箇所の自社ショールームを中心に、「毎日キレイが続く」というコンセプトのもと、上部の詰め物が水洗い可能な新商品「ボディコンディショニング マットレス」や、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、清潔さと心地よさを両立させ、癒し時間に寄り添う新商品「LTクッション」などの付加価値の高い商品の販売に注力いたしましたが、前述のとおり、苦戦を強いられております。

ホテル向け販売等においては、本年６月までの訪日外国人が2,000万人を超え、ホテルへの設備投資が活発化する中、ベッドや家具などの販売が好調に推移しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,625百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益は175百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,904百万円減少し67,984百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,751百万円減少し35,732百万円となりました。主な要因として、増加については、棚卸資産335百万円などであり、減少については、売上債権1,147百万円、有価証券2,000百万円などであります。固定資産は前期末と比較して149百万円減少し32,214百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少などによるものであります。

(負債)

負債は、前期末と比較して964百万円減少し29,317百万円となりました。主な要因は、未払費用1,658百万円などの増加に対し、仕入債務605百万円、未払法人税等1,577百万円などの減少によるものであります。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して1,939百万円減少し38,667百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円などであり、減少については、剰余金の配当794百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から56.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日付「2025年３月期決算短信」にて公表した業績予想につきましては変更ありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。