○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.3

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.4

（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… P.6

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… P.8

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.12

（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… P.12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.12

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.12

（非継続事業） ………………………………………………………………………………………… P.15

（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P.16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(全般の概況)

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日：以下同じ）における世界経済は、米国の底堅い個人消費や、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、中国の景気刺激策、欧州の積極的な財政出動といった各国の政策に支えられたものの、米国の通商政策に起因する景気下押し懸念が各地域に広がり、総じて経済成長には減速感が見られました。

このような状況下、当社グループの売上収益は、前年同期（2024年４月１日～2024年６月30日：以下同じ）に比べ1,363億円減(△13.4％)の8,807億円となりました。利益面では、コア営業利益は同70億円減(△11.1％)の566億円、営業利益は同63億円減(△9.3％)の609億円、税引前四半期利益は同84億円減(△14.5％)の502億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同201億円減(△50.5％)の196億円となりました。

なお、当社は、当社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(セグメント別の概況)

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。

また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

【スペシャリティマテリアルズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ163億円減少し2,587億円となり、コア営業利益は同26億円増加し141億円となりました。

アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、バリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加があったものの、為替影響に加え、トリアセテート繊維等の事業譲渡に伴う影響等により、売上収益は減少しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、EV用途の欧米における需要の減少やディスプレイ関連用途の需要が減少したことによる販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。

アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、為替影響や、炭素繊維複合材料成型品等の需要が減少したことによる販売数量の減少、販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、炭素繊維事業の販売構成差による売買差悪化あるものの、半導体関連事業など総じて販売価格の向上による売買差の改善に加え、バリア包材用途等の需要が回復したことによる販売数量の増加や、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。

【MMA＆デリバティブズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ207億円減少し912億円となり、コア営業利益は同71億円減少し39億円となりました。

MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の下落に加え、為替影響等により売上収益は減少しました。

コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、定期修理影響の縮小等により数量差が改善したものの、MMAモノマー等の市況の下落による売買差の縮小等により、減少しました。

【ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ803億円減少し1,911億円となり、コア営業利益は同35億円増加し36億円の損失となりました。

マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、為替影響や原料価格の下落に伴い販売価格が低下したこと等により、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大やエチレンセンターの定期修理影響の縮小に加え、炭素事業の構造改革による売買差改善やコスト削減等により、改善しました。

【産業ガスセグメント】

売上収益は前年同期に比べ145億円減少し3,130億円となり、コア営業利益は同24億円減少し450億円となりました。

各地域で推進する価格マネジメントの効果はあったものの、為替影響に加え、総じて国内外の需要が軟調に推移したこと等により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、コスト削減の効果はあったものの、欧米を中心とした数量差の悪化に加え、為替影響等により減少しました。

【その他】

売上収益は前年同期に比べ45億円減少し267億円となり、コア営業利益は同36億円減少し３億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、市況の下落に伴う営業債権の減少、不動産事業の売却等により、前連結会計年度末に比べ540億円減少し５兆8,406億円となりました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（２）要約四半期連結財政状態計算書

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日  至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日  至　2025年６月30日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。

なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループはセグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日  至　2024年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,271百万円及びセグメント間消去取引281百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日  至　2025年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,359百万円及びセグメント間消去取引245百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　当第１四半期連結累計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

（非継続事業）

(1) 非継続事業の概要

2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決されました。

これに伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第１四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(2) 非継続事業の損益

なお、2025年７月１日に当該吸収分割は完了しており、本取引に伴う利益（税引後）は約850億円と見込んでおりますが、詳細につきましては、現在、算定中です。

(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（追加情報）

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

当社グループは、欧州子会社であるOximesa S.L.U. を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV （以下「Teijin」）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L. （以下「ETH」）を買収することにつき、CQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

（重要な後発事象）

（オーストラリア子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

当社グループは、オーストラリア子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd を通じて、Wesfarmers Limited (以下、「Wesfarmers」)の傘下であり、オーストラリア及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd 、Blacksmith Jacks Pty Ltd 及びCoregas NZ Limited （以下、総称して「Coregas Group」）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

2025年７月１日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　Wesfarmersがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、オーストラリアにおいてLPガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Groupは、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売ならびに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

当社グループは、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、LPガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

③取得日　　2025年７月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価の公正価値

(注)　取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。

当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん、取得関連費用等の詳細は確定しておりません。