１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………５
（１）当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………５
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………５
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における世界経済は、米国の通商政策等による不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクもあるなか推移いたしました。金融資本市場の変動等の影響による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。
情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透しているものの、不確実性の世界的な高まりによって、企業が新規支出を一時停止する動きが見られ2025年の世界におけるＩＴ支出額は7.9%増の5.43兆ドルと見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、引き続きランサムウェアを主としたサイバー攻撃が目立ち、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめ、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する等、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長した他、ネットワーク関連セキュリティも伸長しクラウド関連セキュリティと共に同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は43,894百万円(前年同期比2.9％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースではプラス成長を維持しました。しかしながら米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりや、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みによる影響を大きく受けるなど全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築までの不稼働期間の機会損失がマイナス影響をきたしました。加えて円高影響も大きく受け、その結果、同地域の売上高は27,026百万円(前年同期比7.7％減) と減収となりました。
欧州地域につきましては、Vision Oneを背景にメール関連セキュリティのほかクラウド関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティも伸長しましたが、ネットワーク関連セキュリティは振るいませんでした。円高の影響もあり、その結果、同地域の売上高は29,032百万円(前年同期比1.7％増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、現地通貨ベースではプラス成長でした。Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献しました。一方で個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築までの不稼働期間の機会損失から、大幅なマイナス成長となりました。地域的には中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。しかしながら円高影響を大きく受け、同地域の売上高は33,954百万円(前年同期比0.2％減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は133,909百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
一方費用につきましては、人件費やクラウドコストが大きく減少する等、全般的に抑制でき、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は105,436百万円（前年同期比4.2%減）と減少し、当中間連結会計期間の営業利益は28,472百万円（前年同期比16.5％増）と増益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は為替差損等により21,475百万円（前年同期比18.6%減）の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は持分変動利益がなくなったこと等により、14,336百万円（前年同期比19.9%減）の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は20,165百万円となり、前年同期に比べ4,489百万円減少(前年同期比18.2％減)となりました。これは売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は全般的に抑制され減少したものの、それ以上に個人向けビジネスでの新たなＥＣ決済会社とのシステム構築に時間を要したこと等を主な背景としてＰｒｅ－ＧＡＡＰが減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高は195,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,413百万円増加いたしました。
主に有価証券並びに受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25,184百万円減少の375,132百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、主に繰延収益や賞与引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ18,417百万円減少の262,452百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少等により、前連結会計年度末に比べ6,766百万円減少の112,680百万円となりました。
最近の業績動向ならびに今後の見通しを踏まえ、前回予想（2025年２月18日発表）を下記のとおり修正いたします。
当社の競争環境や米国の関税政策を中心に先行き不透明感が顧客行動に与えている影響等を鑑み、くわえて下半期に適用する為替レートを当初の想定レートから対ドルで円高となるレートに設定いたしました。その結果、新たな売上高見通しとして、アメリカズ地域は前年度比一けた台半ばの減少、日本地域、アジア・パシフィック地域ならびに欧州地域はそれぞれ一けた台前半の増加と、全社合計で前年度比0.5％の増加を見込んでおります。
また、全体コストは期初予想から全般的に減少することを見込み、営業利益は前年度比11.4％の増益を見込んでおります。その他、営業外損失として当中間会計期間までに発生した為替差損等を新たに織り込みました。
以上から、新たな予想は以下のとおりとなります。
2025年12月期通期業績見通し(2025年１月１日～2025年12月31日)
（百万円）
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております2025年第3四半期会計期間以降の為替レートの主要なものは下記の通りであります。
1米ドル 147円 (前回 154円)
1ユーロ 172円 (前回 161円）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
当社は、2025年３月27日の定時株主総会決議に基づき、配当金24,158百万円の決議を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,822百万円減少しております。
（追加情報）
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
３ セグメント利益の調整額△732百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
３ セグメント利益の調整額247百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。