【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況……………………………………………………………………２

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況……………………………………………………………………４

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………５

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………７

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11

(1)受入手数料………………………………………………………………………………………………………11

(2)トレーディング損益……………………………………………………………………………………………11

(3)連結損益計算書の四半期推移…………………………………………………………………………………12

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13

１．経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済はやや弱めで推移しました。トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米通商政策に対する先行き不透明感が高まりました。また、コメ価格の上昇などから全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数、コアCPI）が前年比＋３％を上回って推移するなど、物価高で家計の消費マインドが下押しされ、個人消費は弱めの状況が続きました。一方、2025年春闘の集計結果は昨年を幾分上回り、賃上げの流れが継続していることが窺われました。

こうした環境のなか、日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。その後は、日銀の早期利上げ観測後退や米中両政府による関税引き下げ合意が好感された半面、国内主要企業の軟調な期初の業績予想や中東情勢の緊迫化などが重石となり、一進一退で推移しました。６月終盤には米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測の高まりから一時年初来高値を更新し、日経平均株価は40,487円39銭で６月の取引を終えました。

債券市場では、10年物国債利回りは４月初旬に1.5％程度から1.1％台まで急低下したものの、４月下旬にかけては米国金利の上昇などを受け、1.3％台で推移しました。５月に入り、米中の関税引き下げ合意や低調な入札から10年物国債利回りは1.5％台まで上昇しました。６月は、超長期国債の需給改善への期待や日銀のハト派的な姿勢を背景に低下し、10年物国債利回りは1.420％で６月の取引を終えました。

為替市場では、４月に一時１ドル=139円台まで円高ドル安が進行しました。５月に入ると、米英貿易協定の締結や米中の関税引き下げから148円台まで円安ドル高が進行したものの、下旬は米国債の格下げを受け、円相場は144円台に値を戻しました。６月は、中東情勢が一時悪化したものの、その後のイラン・イスラエルの停戦合意やFRBの利下げ観測を背景にもみ合いの展開となり、１ドル=144円台で６月の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。証券会社の金融商品仲介業者転換を支援する証券プラットフォーム事業の取り組みとして、当社子会社の三縁証券株式会社において国内最大規模となる転換を実施したほか、プラットフォームの高度化に向け、情報処理サービス業を行う子会社と事務代行業を行う子会社が経営統合し、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社として始動しました。また、岡三BANKや岡三UBSファンドラップをはじめとする各種ソリューションを活用した資産管理型ビジネスの推進により、ストック型収益の拡大に努めたほか、中核子会社の岡三証券株式会社において機構改革を実施し、富裕層ビジネスおよび地域密着型営業体制のさらなる強化を図りました。そのほか、多様な人材から選ばれる会社を目指し、役割・責任・成果に応じた報酬体系と抜擢登用を促す人材マネジメント体系を取り入れた新たな人事制度を導入しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は191億45百万円(前年同期比9.3％減)、純営業収益は182億65百万円(同11.5％減)となりました。販売費・一般管理費は173億15百万円(同3.8％増)となり、経常利益は11億39百万円(同73.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万円(同48.1％減)となりました。

①　受入手数料

受入手数料の合計は124億36百万円(前年同期比4.2％減)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は29億90百万株(前年同期比17.7％増)、売買代金は５兆6,745億円(同8.2％増)となりました。中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの対面取引による株式委託売買代金が前年同期比で減少しました。

この結果、株式委託手数料は54億93百万円(同11.9％減)となり、委託手数料の合計は56億51百万円(同11.6％減)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場・既上場案件ともに市場全体の募集・売出額が前年同期比で増加したことに加え、既上場案件の主幹事を務めたことにより、引受額は増加しました。また、債券の引受けは、引受件数の増加や個人投資家向け事業債の大口の引受け等により、引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は56百万円(前年同期比750.3％増)、債券の手数料は４億90百万円(同21.8％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億46百万円(同33.6％増)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、前年同期比で減少しました。米国の高配当株式に投資するファンドが販売を牽引したほか、次世代のAI関連企業、日本の金融株に投資するファンドの販売が堅調となりました。また、一時的に相場の不透明感が高まったことで、元本確保を目指しながらリターンを狙うファンドも人気を集めました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は31億２百万円(前年同期比3.8％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により31億35百万円(同6.3％増)となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当第１四半期連結累計期間においては、個人の外国株式国内店頭取引による売買代金が前年同期比で減少しました。また、国内金利上昇等の影響を受け、投資家による日本国債の売買が減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は44億８百万円(前年同期比18.3％減)、債券等トレーディング損益は５億10百万円の損失(前年同期は15億円の利益)となり、その他のトレーディング損益２億60百万円の利益(前年同期は１億６百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は41億58百万円(前年同期比38.7％減)となりました。

③　金融収支

国内金利上昇等の要因により、金融収益は21億26百万円(前年同期比129.1％増)、金融費用は８億79百万円(同84.5％増)となり、差引の金融収支は12億46百万円(同176.2％増)となりました。

④　その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億24百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

⑤　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、173億15百万円(前年同期比3.8％増)となりました。

⑥　営業外損益及び特別損益

営業外収益は３億２百万円、営業外費用は１億12百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により９億83百万円、特別損失は１億６百万円となりました。

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ121億６百万円減少し１兆3,676億31百万円となりました。これは主に、現金・預金が346億88百万円、預託金が122億40万円増加した一方で、トレーディング商品が476億71百万円、信用取引資産が97億86百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ51億48百万円減少し１兆1,663億57百万円となりました。これは主に、預り金が382億円増加した一方で、有価証券担保借入金が324億96百万円、短期借入金が150億20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ69億58百万円減少し2,012億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億28百万円減少したことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　当社グループの事業セグメントは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．補足情報

(1)受入手数料

①　科目別内訳

②　商品別内訳

(2)トレーディング損益

(3)連結損益計算書の四半期推移

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月５日

株式会社岡三証券グループ

　取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上