○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

　当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。

　なお、前期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　当第3四半期連結累計期間においては、売上面では先進モビリティ事業が、下期に予定していた複数の海外大型案件の計上が来期となったことで前年同期に比べて大幅に減少した一方、情報通信／情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発支援事業は堅調な需要に支えられ増加しました。これらの結果、連結売上高は234億4千5百万円（前年同期比9.5％減）となりました。この内、国内売上高は226億6千7百万円（前年同期比2.6％減）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は7億7千8百万円（前年同期比70.5％減）でした。

　利益面におきましては、減収影響に加え、売上総利益率の低下、研究開発費や人件費の増加などにより、営業利益は10億8千万円（前年同期比63.4％減）、為替差益などの営業外収益により経常利益は12億2千7百万円（前年同期比60.1％減）となりました。また、事業会社ごとの利益構成の変化によって連結実効税率が法定実効税率より高くなることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

　受注高については、複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長したのをはじめ、すべての事業において増加したことにより、前年同期を大幅に上回る313億3千7百万円（前年同期比27.4％増）となりました。受注残高も第2四半期からさらに積み上げて高水準を維持しており、こちらも前年同期比で大幅増となる249億2千4百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

　なお、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

　事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（先進モビリティ）

　先進モビリティ事業におきましては、振動騒音計測関連が好調に推移しましたが、下期に予定していた複数の海外大型案件の売上計上が顧客の建屋および設備工事の遅れにより来期となったことで、売上高は大幅に減少しました。売上高の減少に加え、低利益率の大型案件があった影響などでセグメント利益も大幅に減少しました。この結果、売上高は53億6千4百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は2億8千9百万円（前年同期比83.5％減）となりました。なお、上記の海外大型案件は来期の収益に大きく貢献する見込みです。

（脱炭素／エネルギー）

　脱炭素／エネルギー事業におきましては、低温測定・磁気測定分野が堅調だったほか、電気化学測定システムも期初計画を上回って推移し、売上高については好調だった前年同期に近い水準となりました。セグメント利益はさらなる需要拡大が期待される水素ビジネスへの投資などにより販管費が増加した影響で減少しました。この結果、売上高は46億2千4百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は9億円（前年同期比31.2％減）となりました。

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画を上回って推移したほか、脆弱性スキャナや自社開発の大容量パケットキャプチャなどが前年同期に比べ伸長しました。また、人的リソースの最適化によって利益率が増加しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。この結果、売上高は59億4百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は6億4千5百万円（前年同期比119.5％増）となりました。

（EMC／大型アンテナ）

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高減少や、顧客都合による一部システム案件の納品・検収遅れにより前年同期に比べ売上高が減少しました。また、売上高の減少や新製品開発費の計上などにより、セグメント利益は赤字となりました。この結果、売上高は28億5千2百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は7千2百万円（前年同期は2億8千8百万円のセグメント利益）となりました。

（海洋／防衛）

　海洋／防衛事業におきましては、防衛予算の拡大に伴う需要の増加を受け、赤外線カメラや水中通話機などが伸長したことにより、売上高は増加しました。しかし、第2四半期に受注した大型案件に係る一過性のコストを計上したことなどにより、セグメント利益は赤字となりました。この結果、売上高は15億6千3百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント損失は1億4百万円（前年同期は1億7千5百万円のセグメント利益）となりました。

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連企業向けや車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、新規事業拡大のための人員増による販管費の増加、低利益の大型案件や英国ポンド高の影響などにより、セグメント利益は減少しました。この結果、売上高は18億6千7百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は2億8千1百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、ライフサイエンス関連が堅調に推移したものの、電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前年同期に比べ売上高は減少しました。また、売上高の減少やライフサイエンス関連の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も減少しました。この結果、売上高は12億6千8百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益は6千4百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1千万円増加し、391億4千4百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11億5千万円、流動資産のその他の増加6億2千1百万円、商品及び製品の増加5億6千4百万円、前払費用の増加3億2千6百万円です。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少24億8百万円、繰延税金資産の減少1億4千9百万円、建物及び構築物（純額）の減少6千9百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加し、118億1千4百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加13億5百万円、短期借入金の増加8億円、支払手形及び買掛金の増加2億6千2百万円です。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少5億7千4百万円、未払法人税等の減少4億4千4百万円、流動負債のその他の減少3億6千1百万円、固定負債のその他の減少1億1千万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円減少し、273億3千万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加1億6百万円、繰延ヘッジ損益の増加1億円です。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少9億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3千3百万円です。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年9月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に公表いたしました予想から変更しております。詳細につきましては、本日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基

準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適

用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の

四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連

結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。