1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復する動きとなりました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・EC事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにECサイト・卸流通における販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。
また、当社グループの主要販売先である遊技場は、人件費や光熱費の高騰、設備更新等に伴う費用の増加により、経営環境は厳しい状況が続いておりますが、大手法人を中心としたM&A等により、業界の二極化が進んでおります。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じており、また、2025年7月以降、スマートパチンコにおいて新たなゲーム性を有した遊技機の導入が予定されており、今後の市場活性化にも期待が高まっております。
また、安定事業として位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け保守、管理の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,820百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益165百万円(前年同期比72.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(食品・EC事業)
食品・EC事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したOEM事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。
株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、OEM事業において新規大手企業の受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。
一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく工場新設も順調に進んでおり(2025年12月完了予定)、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻を使用した新たな商品開発を積極的に進め、新ジャンルの食品に取り組むとともに、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。
また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進め、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。
武内製薬株式会社では、主軸事業であるEC事業で販売している自社ブランド商品の段階的な値上げにより原価率は改善傾向にありますが、同時に将来的な利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しており、先行投資として販促費が上昇しております。また、卸事業においては、棚替えによる特定カテゴリの商品返品が想定以上に発生した結果、厳しい状況となっており、注力カテゴリの見直しをかけてまいります。またOEM事業においては、前期下半期に人員を増加した結果が出始め、案件数・対応可能商材を増やしており、結果として売上・利益ともに成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。
バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また、主軸事業であるEC事業のチャネルを中国における越境ECまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。中国市場ではライブコマースを中心とした販売手法により販管費は増加するものの、商品上代は日本よりも高く設定しており、原価率が改善し、売上総利益が増加しております。販売拡大に伴い、前期下半期に稼働開始した新工場における人件費や物流費の高騰も受けて販管費は膨らんでおりますが、費用対効果を高め、更なる売上・利益拡大に努めてまいります。
この結果、食品・EC事業は、当第1四半期は売上高2,265百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益81百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(アミューズメント事業)
遊技機部門において、2025年3月にリリースした「L 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOTL」の再販、及び「LBパチスロ1000ちゃんA」をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「P織田信奈の野望 下剋上」、「P DD北斗の拳3 百突99ver.」をリリースしました。再販機種については導入後の高稼働を受け、市場より高評価を得られたものの、他機種については想定の販売台数を大幅に下回り開発費用を吸収できず厳しい結果となりました。
また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。
この結果、アミューズメント事業は、当第1四半期は売上高2,046百万円(前年同期比29.7%減)、セグメント損失73百万円(前年同期は330百万円の利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。
この結果、不動産事業は、当第1四半期は売上高207百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益107百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(電気事業)
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当第1四半期は売上高300百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益203百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月31日)に比べ473百万円増加し、39,432百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、19,008百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,011百万円増)、商品及び製品の増加(316百万円増)、原材料の増加(216百万円増)の一方で、電子記録債権の減少(481百万円減)、前渡金の減少(107百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、20,423百万円となりました。これは主に賃貸用不動産の売却等に伴う土地の減少(455百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、21,018百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(409百万円増)、電子記録債務の増加(334百万円増)、長期借入金の増加(110百万円増)の一方で、未払法人税等の減少(296百万円減)、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少(113百万円減)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、18,413百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(101百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は46.7%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少いたしました。
2026年3月期通期の業績予想につきましては、2025年5月14日付決算短信の発表数値からの変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はございません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額 △130,047千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額 △137,875千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。