１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………６
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当該内容の詳細については、本日８月１日（金）午後５時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。
なお、当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日、以下「上期」）の業績の概要は以下のとおりです。
業績の概要
上期（１月１日～６月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の販売数量は、前期に実施した価格改定による需要へのマイナス影響や、前年同期の「綾鷹」フルリニューアルの反動影響を受けたものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、前年同期比１％減少となり、市場全体の伸張率を上回る結果となりました。
連結売上収益は、417,942百万円（前年同期と比べ6,488百万円、1.6％の増加）となりました。価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。
連結事業利益は、1,535百万円（前年同期と比べ4,326百万円の増加）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少などが、収益性改善に貢献いたしました。
連結営業利益は、前年同期と比べ93,376百万円減少し、92,170百万円の損失（前年同期の連結営業利益は1,207百万円）となりました。これは、事業利益が前年同期と比べ増加した一方で、当第２四半期（４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、上期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益815百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失88,939百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,234百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,108百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益が前年同期と比べ減少（損失が増加）したことなどから、前年同期と比べ65,595百万円減少（損失が増加）し、65,892百万円の損失（前年同期は297百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、上期より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①ベンディング事業
売上収益は189,660百万円（前年同期と比べ2,548百万円、1.3%の減少）となりました。セグメント利益は前年同期と比べ140百万円増加（損失が減少）し、1,389百万円の損失となりました。
②OTC事業
売上収益は194,174百万円（前年同期と比べ7,805百万円、4.2%の増加）となりました。セグメント利益は21,004百万円（前年同期と比べ2,999百万円、16.7%の増加）となりました。
③フードサービス事業
売上収益は19,833百万円（前年同期と比べ766百万円、4.0%の増加）となりました。セグメント利益は2,850百万円（前年同期と比べ612百万円、27.3%の増加）となりました。
また、2025年８月１日付「新中期経営計画『Vision 2030』に関するお知らせ」のとおり、このたび、現在進行中の中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ㈱とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。
総資産は、697,499百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)と比べ106,654百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は、317,985百万円となり、前期末と比べ19,725百万円減少しました。これは主に、「リース負債」が減少したことによるものです。
資本合計は、379,514百万円となり、前期末と比べ86,928百万円減少しました。これは主に、「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。
上期におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,694百万円の支出（前年同期は10,380百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債務及びその他の債務の増加額」があった一方で、「棚卸資産の増加」などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,474百万円の支出（前年同期は4,103百万円の支出）となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,123百万円の支出（前年同期は5,141百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」や「配当金の支払額」があったことによるものです。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は45,169百万円(前期末と比べ43,304百万円減少）となりました。
上期におきまして、売上収益は前年同期比1.6%の増加、事業利益は43億円の増益となり、2025年２月13日に公表した通期業績予想に対して順調に推移しております。このようななか、事業利益につきましては上記の減損損失計上による減価償却費減少および上期の増益トレンド、ならびに日本コカ・コーラの市場動向変化に対応したマーケティング投資手法の変更にともなう当社への減益要因を織り込み、上方修正いたしました。営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、減損損失を計上したことにともない、前回予想を下回る見込みとなりましたので、通期業績予想を修正いたしました。
なお、今回の業績予想の修正にともなう配当予想の修正はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（使用権資産の耐用年数の変更）
当社グループは、従来、営業拠点等に係る使用権資産について、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却を行ってきましたが、柔軟で機動的なサプライチェーン体制を実現するための取り組みとして既存の営業拠点等の統廃合を進めていく方針であることや、顧客対応の多様化などから営業拠点等の長期契約の方針を転換してきていること、ならびに、物流ネットワークのさらなる強化に向け2025年12月期以降、新たに機能統合型物流センター(IDC)を稼働させていくことなどをふまえ、当連結会計年度より耐用年数（リース期間）を変更しております。
この変更にともない、従来のリース期間によった場合と比較して、当中間連結会計期間末の使用権資産は9,689百万円減少し、リース負債は9,655百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の税引前損失が35百万円増加しております。
(１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
「１．当中間決算に関する定性的情報 (１) 連結経営成績に関する説明」に記載のとおり、当社グループは新たに中期経営計画「Vision 2030」を策定し、2025年８月１日に公表しました。当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(２）報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,298百万円および本社等共通費△22,804百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,079百万円および本社等共通費△22,009百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりです。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題と認識しており、2025年８月１日付で発表した新たな中期経営計画「Vision 2030」における株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として、このたび、自己株式取得を実施いたします。
(２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：15,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：8.7％）
③ 取得価額の総額 ：300億円（上限）
④ 取得期間 ：2025年11月１日～2026年10月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付