○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 …………………………………………………………P.4
（４）研究開発費に関する説明 ……………………………………………………………………………P.4
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）の世界経済は、米国において労働市場が堅調を維持し底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかに回復、中国は政策支援などを受け持ち直しの兆しが見られましたが、米国の不透明な関税政策や中国の不動産不況、デフレの進行等の影響により、日本経済、海外経済とも先行きが見通せず、厳しい状況が続きました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ価格下落や為替円高に伴い販売価格が下落したことに加え、南陽事業所の定期修繕に伴う生産量の減少により出荷も減少したことから、2,451億円と前年同期に比べ77億円（3.1％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善があったものの、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、161億円と前年同期に比べ37億円（18.9％）の減益となりました。営業外損益は為替差損益の悪化により前年同期に比べ95億円の減益となり、経常利益は、141億円と前年同期に比べ133億円（48.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億円と前年同期に比べ97億円（59.8％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレンは、四日市事業所エチレンプラントの非定修年のため生産量は増加しましたが、コンビナート内の需要減少により出荷は減少しました。プロピレンは、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加しました。キュメンは、非定修年ではありましたが、需要減少により出荷は減少しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響により、キュメンの販売価格は下落しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、需要回復が遅れており、出荷が減少しました。輸出はＥＶＡ樹脂の海外市況が悪化しているため、出荷が減少しました。ポリエチレン樹脂の販売価格は上昇しました。クロロプレンゴムは、一部地域の需要が低調で出荷数量が減少しましたが、販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ54億円（10.8％）減少し451億円となり、営業利益は、ポリエチレン樹脂の交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や棚卸資産低価法の影響により、前年同期に比べ33億円（98.6％）減少し０億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕に伴う生産量の減少により出荷が減少し、海外市況の上昇により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕に伴う生産量の減少により出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、前年同期並みの出荷となりました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外販売価格は下落しました。
セメントは、国内販売価格は上昇しましたが、需要低調により出荷は減少しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、南陽事業所の定期修繕に伴う生産量の減少により出荷が減少しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、出荷が減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ97億円（10.5％）減少し821億円となり、営業損益は、原燃料価格の下落により苛性ソーダやＭＤＩの交易条件が改善したものの、出荷の減少や在庫受払差の悪化により、前年同期に比べ32億円減少し19億円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、アジア地域で出荷が増加しましたが、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、欧州向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しましたが、米国及びアジア向けで出荷が増加しました。診断関連商品は、主に中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、国内及び欧州地域での自動車用途の出荷が減少しました。ジルコニアは、北米の歯科用途及び欧州での装飾用途での出荷が減少しましたが、製品構成差により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、液晶用途では事故の影響で前年同期に生産量が減少していたものが解消して出荷が増加し、半導体用途においても北米・台湾向けの出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差等により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ13億円（1.9％）増加し677億円となり、営業利益は、エチレンアミン等の出荷が増加したものの、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ５億円（5.2％）減少し95億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において日本や台湾で前年までに受注した半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は前年同期に比べ62億円（18.9％）増加し391億円となり、営業利益は前年同期に比べ29億円（62.1％）増加し76億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ１億円（1.2％）減少し111億円となり、営業利益は前年同期に比べ３億円（50.1％）増加し９億円となりました。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の減少等により、前期末に比べ175億円減少し１兆3,098億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末に比べ７億円減少し4,242億円となりました。
純資産は、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前期末に比べ168億円減少し8,856億円となりました。
現金及び現金同等物は、前期末に比べ47億円増加し、1,435億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、365億円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は減少したものの、売上債権、法人税等の支払額の減少等により資金が増加し、前年同期に比べ135億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、257億円の支出となりました。設備投資による支出は増加も投資有価証券の売却等により、前年同期に比べ１億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ136億円収入が増加し、108億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億円の支出となりました。配当金支払額の増加により、前年同期に比べ７億円支出が増加いたしました。
（４）研究開発費に関する説明
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約60億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想については、第２四半期連結累計期間及び通期ともに、2025年５月13日に公表した予想値からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 17,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 250億円（上限）
（４）取得期間 2025年８月６日～2026年３月31日
（５）取得方法 取引一任契約による市場買付け