○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中東地域をめぐる国際情勢不安を背景とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりに加え、物価上昇の継続や米国の通商政策における動向がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,829百万円（前年同期比2,026百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,448百万円（同562百万円増加）、経常利益1,646百万円（同574百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,000百万円（同267百万円増加）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

 

　① 防災設備事業

　当第１四半期連結累計期間は、前期から継続して大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は8,006百万円（前年同期比1,699百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、2,163百万円（同481百万円増加）となりました。

　② メンテナンス事業

　当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は2,043百万円（同131百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、811百万円（同95百万円増加）となりました。

　③ 商品事業

　当第１四半期連結累計期間は、引き続き、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高2,779百万円（同195百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、493百万円（同120百万円増加）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、49,653百万円（前連結会計年度末比1,285百万円減少）となりました。

　流動資産は、33,338百万円（同1,432百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金10,222百万円（同686百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産10,194百万円（同3,228百万円減少）、電子記録債権2,898百万円（同198百万円減少）、商品及び製品4,104百万円（同495百万円増加）、仕掛品1,575百万円（同119百万円増加）、未成工事支出金712百万円（同272百万円増加）等であります。

　固定資産は、16,315百万円（同147百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,251百万円（同306百万円減少）、無形固定資産534百万円（同50百万円減少）、投資その他の資産6,529百万円（同504百万円増加）であります。

　負債合計は、18,447百万円（同1,974百万円減少）となりました。

　流動負債は、14,555百万円（同2,550百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,213百万円（同195百万円減少）、電子記録債務1,922百万円（同412百万円減少）、１年内償還予定の社債1,563百万円（同250百万円減少）、未払法人税等176百万円（同490百万円減少）、賞与引当金240百万円（同1,222百万円減少）等であります。

　固定負債は、3,891百万円（同575百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金1,529百万円（同222百万円減少）、退職給付に係る負債1,621百万円（同541百万円増加）、繰延税金負債344百万円（同278百万円増加）等であります。

　純資産合計は、31,206百万円（同688百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払368百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,000百万円を計上したことによる利益剰余金が22,479百万円（同632百万円増加）、その他有価証券評価差額金1,060百万円（同332百万円増加）、非支配株主持分4,675百万円（同208百万円減少）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、2025年５月13日の公表数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。通期の業績予想につきましては、前回公表時から予想数値の変更はございませんが、業績予想値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上