○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な為替動向の継続、物価上昇、米国の関税政策の影響などに加え、世界的な地政学的リスクの上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売の販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模増加によりカバーし、増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高37億60百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失１億38百万円（前年同期は営業損失２億43百万円）、経常損失１億38百万円（前年同期は経常損失２億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

［情報通信端末事業］

情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。利益面では人件費を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は20億28百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期は営業利益１億99百万円）となりました。

［情報通信システム事業］

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は17億32百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、74億66百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、30億46百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億27百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億81百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、46百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の23百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億88百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、26億66百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の17億７百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億54百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり４百万円増加しました。主な要因は、固定負債その他の３百万円増加によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億４百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、４億30百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

また、不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億79百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△４億15百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。