１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、522億５千３百万円（前年同期比102.9％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、1,125億３千７百万円（前年同期比124.2％）となりました。この結果、総売上高は1,647億９千１百万円（前年同期比116.6％）、海外売上高比率は68.3％となりました。
売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は88億５千５百万円（前年同期比72.1％）、経常利益は64億２千６百万円（前年同期比58.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は42億８千９百万円（前年同期比82.7％）となりました。
2024年11月、株式会社ＩＨＩの連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定し、2025年７月に買収手続きを完了しました。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野等においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収することとしました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が堅調に推移し、売上高は906億６千３百万円（前年同期比96.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は83億７千２百万円（前年同期比53.3％）となりました。
２）欧州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は520億８千８百万円（前年同期比140.1％）、営業利益は31億８千４百万円の損失（前年同期56億７千万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は686億４千３百万円（前年同期比138.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は24億２千２百万円（前年同期比81.0％）となりました。
４）オセアニア
建設用クレーンの売上が減少し、売上高は53億９千１百万円（前年同期比52.6％）、営業利益は３億７千５百万円（前年同期比38.9％）となりました。
５）その他
建設用クレーンの売上が堅調に推移し、売上高は31億１千３百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期比155.1％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、219億９千５百万円（前年同期比94.9％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、811億３千２百万円（前年同期比108.7％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,031億２千７百万円（前年同期比105.4％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、89億２千９百万円（前年同期比107.4％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、103億５千万円（前年同期比962.9％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は192億７千９百万円（前年同期比205.3％）となりました。
３）高所作業車
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、114億７千３百万円（前年同期比121.1％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、26億５千万円（前年同期比401.3％）となりました。
この結果、高所作業車の売上高は141億２千３百万円（前年同期比139.4％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、282億５千９百万円（前年同期比117.5％）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ480億２千７百万円増加の4,514億５千万円となりました。主な要因は、前払金の減少159億９千７百万円があったものの、現金及び預金の増加246億２千８百万円や棚卸資産の増加102億３千６百万円に加え、有形固定資産の増加97億７千５百万円やのれんの増加119億８千２百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ486億５千９百万円増加の2,631億８千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加112億１千万円や長期借入金の増加299億６千７百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ６億３千２百万円減少の1,882億６千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加26億３千７百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少30億９千７百万円があったことによるものです。
なお、Manitex社の棚卸資産131億３千１百万円、有形固定資産80億１千６百万円、短期借入金146億６千６百万円が増加要因に含まれております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ246億５千４百万円増加の1,172億２千８百万となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって使用された資金は58億２千５百万円となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上81億４千２百万円や減価償却費の計上40億１千５百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加14億１千万円や仕入債務の減少57億１千３百万円に加え、前受金の減少21億６千７百万円や法人税等の支払51億３千９百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって得られた資金は48億７千万円となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出34億４千８百万円があったものの、増加要因として有形固定資産の売却に伴う前受金79億８千３百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は244億９百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出115億２千７百万円があったものの、長期借入れによる収入315億８千７百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間の業績、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収手続完了及び米国通商政策の影響（価格転嫁等の対策含む）等を踏まえ、通期連結業績の見直しを行ったところ、売上高は前回予想を上回るものの、営業利益・経常利益は前回予想を下回る見通しとなりました。これにより、2025年２月14日発表の2025年12月期通期連結業績予想を変更することとしました。
2025年12月期通期連結業績予想の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
なお、７月以降の前提レートは、148円/ドル・170円/ユーロとしております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,777百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,764百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,391百万円、のれんの償却額△651百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Manitex社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては13,876百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
（企業結合等関係）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年１月２日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率：14.5％
企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月２日から2025年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円）
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 105百万米ドル(16,709百万円）
取得原価 122百万米ドル(19,428百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,349百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,876百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区、以下「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業（以下「対象事業」）を買収するための契約を締結いたしました。
本契約のもとＩＨＩが新たに設立した「株式会社ＩＵＫクレーン（以下、新設会社）」に対し、会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継した上で、2025年７月１日をもって、当社は新設会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノインフラソリューションズ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,308百万円
取得原価 15,308百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の譲渡)
当社は、2024年12月５日に連結子会社であるTadano Demag GmbH（以下TDG）が保有する固定資産の譲渡を決定し、2025年７月１日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」に基づき、欧州事業の収益化に向けた工場再編に取り組んでおります。その一環としてTDGより同社のバラシャイド工場を閉鎖し、同工場の生産品目をドイツ・日本のグループ各工場へ移管する計画について提案を受け、当社承認のもとで進めております。このたびバラシャイド工場の土地・建物（一部）を譲渡いたしました。
(2) 譲渡資産の内容
※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との守秘義務のため開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※上記の譲渡益は１ユーロ＝166.1円で算出しております。
(3) 譲渡先の概要
(4) 譲渡の日程
契約締結日 2024年12月５日
物件引渡日 2025年７月１日
(5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2025年12月期第３四半期の連結決算において7,083百万円を特別利益として計上する予定です。