当社は、「全従業員が安心して働き、社会に貢献できる職場を実現します」、「宿泊/観光業の活性化を目標とし、業界の活性化に貢献します」、「お客様に最高の思い出体験を提供し豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、継続的な成長、企業価値を向上させていくことが極めて重要であるとの認識を組織全体で共有しております。
そのためには、株主の皆様をはじめとしてすべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業になることが不可欠であると考え、法令の遵守、経営の透明性確保、取締役会での活発な議論、経営意思決定の迅速化、株主利益の最大化を念頭に統治を行ってまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

　

　当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に定める関連当事者に加え、親会社グループとの間に人的・資本的関係を有すると認められる者を含め、「関連当事者等」として定義し、当該関連当事者等との取引を適切に管理しております。
関連当事者等との取引に際しては、独立役員３名で構成される特別委員会において、当該取引の背景、事業上の必要性、取引条件の妥当性等を事前に審議・検討したうえで、その審議結果をふまえて取締役会にて決議・承認を行う体制を整備しております。
これにより、少数株主の権利を保護に配慮した公正かつ適正な経営の実現に努めております。

当社の親会社及びその関係会社（以下「親会社グループ」という。）は、会員制ジムを運営するエス・エヌ・ホールディングス有限会社、食品スーパーマーケット及び会員制別荘等の宿泊施設を運営する株式会社にしがき、ドームテントの販売等を行う株式会社デジタルストレージにより構成されております。
当社は、親会社グループが運営する宿泊施設に対しても、他の顧客と同様に集客支援サービスを提供しておりますが、これらの取引は、「4．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に基づき、所定の社内手続を経たうえで実施しており、親会社グループの意向に左右されることなく、独立した立場において公正かつ適正に運営しております。
また、当社は、顧客施設への提案力強化及び業界知見の深化を目的として、自社による宿泊施設の運営も行っております。親会社グループの事業領域と重なる部分もありますが、当社が宿泊施設を運営する目的は集客支援事業の高度化であり、その事業規模も限定的であることから、実質的な競合関係による影響は軽微であると認識しております。
親会社は、当社に対する支配関係を維持する方針でありますが、当社を含むグループ各社の経営に対しては独立性を尊重し、シナジーが見込まれる領域に限定して協業を図る方針を掲げております。この方針のもと、当社においては、親会社グループに対する事前承認事項や事後報告事項は一切設けておらず、また、親会社グループからの役員・従業員の受け入れも行っておりません。これにより、当社は、親会社グループからの影響を受けることなく、独自の判断に基づき経営の意思決定を行っております。
さらに、経営の独立性を高める観点から、当社では取締役５名中２名を独立社外取締役、監査役４名中３名を独立社外監査役として選任しており、会社の意思決定の透明性と中立性の維持に努めております。

　当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による監査を基本とする監査体制を構築しており、各監査の実効性を高めるとともに、相互に連携・補完することにより、全体としての監査質的向上に努めております。
監査役会は、会計監査人より監査計画、監査手続及び監査結果等について定期的な報告を受けるとともに、監査の実施状況について意見交換及び情報共有を行っております。また、内部監査室は、監査役との協議を経て内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで監査を実施しております。各監査の終了後には、内部監査報告書を監査役会にも報告し、監査状況の共有と連携の強化を図っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社取締役の報酬は、当社の事業規模、内容、業績、取締役の職務内容、責任等を総合的に勘案し決定しているため、実施しておりません。

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　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬等の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

　当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。その内容は、取締役に対するインセンティブとして十分に機能するよう当社業績と連動した報酬体系とし、報酬構成は、役位、職責及び担当職務並びに各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した月次の基本報酬と当該事業年度の業績と各自の担当する業務の業績及び個人の評価に応じて決定する年次の賞与としております。

　社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部が担っております。取締役会資料は管理部が事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保すると共に、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査役が月次で社外取締役及び社外監査役に情報共有会を開催し、情報提供を行っております。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役が管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題を討議しております。

(b) 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、毎月１回の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(c) 内部監査室
当社は、内部監査室を独立して設置し、監査役会との協議を経て内部監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査室は監査役会と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。

(d) 会計監査人
当社は、清友監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

(e) 経営会議
当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を月次で開催しております。当会議においては、代表取締役が招集を行い議長として進行し、各部門からの詳細な業務進捗状況の報告及び課題の共有により、迅速な意思決定を可能にし、重要案件に関しては取締役会での決議事項又は報告事項として上程しております。

(f) リスク管理委員会
当社は、全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会(委員長：代表取締役)を設置しております。当委員会は常勤取締役、常勤監査役及び各部門の部長を構成員とし、非常勤取締役及び非常勤監査役をオブザーバーとして、原則として年２回開催しております。

(g) コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに関する事項を審議する組織として、コンプライアンス委員会(委員長：代表取締役)を設置しております。当委員会は取締役及び監査役を構成員として、原則として年２回開催しております。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会を選択した理由は、業務執行に対して取締役による監督と取締役会から独立した監査役会による適法性監査の二重でチェックすることが、より適正性・適法性・合理性を確保できると判断したためであります。

　当社は　2024年１月15日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は次のとおりであります。

a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
(1) 取締役は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」等に従い、取締役会を毎月１回以上開催して経営に関する重要事項を審議・決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
(4) 監査役は監査役会で定めた監査方針・計画のもと、取締役会に出席し、各取締役及び使用人から取締役の職務執行に関する情報を聴収し、職務執行が適法かつ適正に行われているかどうかの監査を行う。
(5) 当社は、反社会的勢力対策規程に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求に対しては断固として応じないことを基本方針とする。この基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
株主総会、取締役会の議事録並びに経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録・管理・保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
なお、これらの情報は監査役からの閲覧請求に適時に応じる体制を構築する。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
(1) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生時の対応等を定める。
(2) 代表取締役は、自らが委員長となるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置する。両委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携してリスクを最小限に抑える体制を構築する。
(3) 天災・事故発生等による物理的緊急事態を含む重大な経営危機が発生した場合は、「危機管理対応規程」に従い、代表取締役に報告するとともに、経営危機対策本部を設置し、対処する。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
(1) 「取締役会規程」及び「職務権限基準」を定め、その決議事項及び報告事項を明確にする。
(2) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
(3) 取締役は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を通じ、職務執行の範囲及び権限と責任を明確にすることで適正性と効率性を確保する。また、「業務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直す。
(4) 取締役は、原則月1回開催される取締役会にて職務の執行状況等について報告する。
(5) 業務執行の監督機能及び客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)
(1) 「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(3) 使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるよう、定期的に教育・啓蒙を行う。
(4) 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査役・弁護士)に直接相談・通報できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

f 当社及び当社関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
当社には子会社は存在しないが、親会社及びその関係会社が存在する。このため「関連当事者等取引管理規程」を定め、関連当事者等取引として認定された取引等を開始する前に、社外役員を構成員とする特別委員会において取引等の合理性・適切性・適法性を審議・検討する。特別委員会での審議内容は取締役会に報告され、取締役会において取引等の可否を決議する。

g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号)
(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会もしくは監査役会がその必要があると判断すれば、協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

h 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)
(1) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定事項、内部監査の実施状況及びその他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査役に報告する。
(4) 上記に拘らず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、求められた取締役及び使用人は速やかに報告する。

i 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)
当社は、監査役に報告した者に対する不利な取り扱いを禁止しております。また、「内部通報制度規程」において、通報又は相談した者がそのことを理由として、不利益な取り扱いを行ってはいけないこと、誰が通報又は相談を行ったかを探索してはいけないことを定めています。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)
(1) 監査役は、代表取締役（必要に応じて、他の取締役）と適宜会合を持ち、意思の疎通及び意見交換を行う。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

k 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
当社は、監査役が会社法第388条に基づく費用の前払等の支給をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、法令等の定めに従い適切に処理いたします。

　当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たない、との信念を全社で共有してまいりました。
　2022年４月から「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力の排除に係る調査実施マニュアル」を制定して対応しております。具体的には、新たに取引を開始する際は、管理部総務課が全ての新規取引先を対象としてインターネット検索及び日経テレコン21によるチェックを実施いたします。チェック実施後、反社会的勢力であるとの疑念が消えない場合には警察その他専門機関等への照会を実施いたします。取引開始前までにこれらのチェックを実施し、反社会的勢力との関係をうかがわせる情報が発見されなかった場合にのみ、取引を実施しております。自動継続契約や契約期間が長期の取引先に対しては、取引が継続している限り原則として１年ごとに反社チェックを行う体制を整備しております。
　また、取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。
　役員につきましては株主総会の役員選任議案を取締役会に上程するまでに、（ア）当該役員、（イ）当該役員の配偶者及びその２親等内の血族・姻族、（ウ）（ア）及び（イ）が発行済株式総数の過半数を所有している会社及びその会社の代表取締役について、反社チェックを行っております。従業員につきましては、入社前に反社チェックを行っております。
　さらに、当社は公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの賛助会員となり、不当要求防止責任者を定め、不測の事態に対処する体制を整えております。

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　コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続については、以下の模式図を参考資料として添付しております。