○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）の連結業績は、売上高が5,187百万円（対前年同期比18.1％減）、営業損失が384百万円（前年同期は91百万円の損失）、経常損失が395百万円（前年同期は33百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が397百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として、米国への戦略的投資を実施したことにより、計画的かつ一時的な費用の増加がありましたが、当中間期における損益は計画対比で若干の上振れとなりました。

国内の売上高については、2023年第４四半期に発売したBALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）、前第１四半期に発売したReBaker（リベイク機能つきトースター）及びGreenFan Studio（オールシーズンファン）の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により、前年同期及び期初の計画を下回りました。海外の売上高についても、前年新製品の反動影響等により前年同期の売上高を下回りましたが、台湾においてBALMUDA The Range（オーブンレンジ）が好調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。

売上総利益率については、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コスト低減、並びに適切な価格設定による適正利幅確保等の施策効果により、前年同期比で1.0ポイント改善し31.4％となりました。

販売費及び一般管理費については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として米国への戦略的投資を実行したことにより、広告宣伝費と試験研究費が前年同期比で増加しましたが、効率的な経費運用に努めたことにより、販売費及び一般管理費トータルでは前年同期と同水準にコントロールしました。

これらの取組みの結果、当中間連結会計期間において384百万円の営業損失を計上しました。計画対比では、売上高が下振れたものの販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、損益としては前述の通り若干の上振れとなりました。

経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失については、営業損失の計上に加え、当中間期は期末に向けて円高基調となり為替差損を計上したことにより、それぞれ395百万円及び397百万円の損失を計上しました。

成長戦略の進捗状況：当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画を策定しました。当中間連結会計期間においては、３月に海外市場を前提に開発したMoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）を、４月にBALMUDA The Teppanyaki（ステンレス ホットプレート、日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ブランド認知度を高める活動の一環として、ニューヨーク市内で屋外広告を展開しました。加えて、ニューヨーク・ブルックリンに「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」を４月にオープンしました。「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」では、当社が米国で展開する全ての製品ラインナップを展示・販売するだけでなく 、日本で販売している製品も一部展示するなどして、当社の製品開発の背景やブランドのストーリーをお伝えする新たな情報発信の拠点として活用しています。

地域別、製品別売上高

なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて636百万円減少しました。

流動資産は4,844百万円（前連結会計年度末比688百万円減）となり、これは主に商品及び製品が127百万円増加した一方で、売掛金が930百万円減少したことなどによるものです。固定資産は701百万円（前連結会計年度末比52百万円増）となり、これは主に譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産が増加したことなどによるものです。

なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,544百万円となり、前連結会計年度末と比べて288百万円減少しました。

流動負債は1,419百万円（前連結会計年度末比388百万円減）となり、これは主に買掛金が182百万円、1年以内返済予定の長期借入金が78百万円、製品保証引当金が41百万円減少したことなどによるものです。固定負債は124百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて348百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が397百万円減少したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比べて45百万円減少しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は183百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少930百万円であり、主な使用要因は棚卸資産の増加267百万円、仕入債務の減少181百万円、その他の負債の減少113百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は221百万円となりました。使用要因は有形固定資産の取得による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、その他の投資による支出59百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は21百万円となりました。獲得要因は長期借入れによる収入200百万円であり、主な使用要因は長期借入金の返済による支出178百万円です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想については、2024年12月期決算発表時に公表した内容から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結会計期間

中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2025年２月13日開催の取締役会決議により、2025年５月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。

また、2025年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法447条第１項の規定に基づき、2025年５月15日付で資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が37百万円、資本剰余金が2,867百万円となっています。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

１．地域別の内訳

２．製品カテゴリー別の内訳