○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げ等の影響により、先行きに不透明感が漂うものの、回復基調を維持いたしました。
米国では、景気の拡大が緩やかとなるものの、個人消費は底堅く推移し、雇用環境も堅調さを維持いたしました。中国では、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、個人消費も概ね横ばいとなっております。日本では雇用及び所得環境改善の動きが続く中、個人消費の持ち直しが見られるものの、食料品を中心とした物価高により節約志向が高まり、景気回復の勢いは鈍化しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では半導体不足の影響が一巡し、生産体制が正常化しつつあることを背景に、新車出荷台数は前年同四半期を上回る水準となりました。特に、軽自動車やハイブリッド車（HEV）を中心に堅調な需要が継続し、国内販売台数は回復傾向を維持しております。タイでは家計債務上昇に伴う自動車ローンの審査厳格化等の影響が続いており、販売台数は前年同四半期比で減少となりました。中国では政府による新エネルギー車（NEV）支援政策の継続と価格競争の激化により、中国系の自動車メーカーが市場占有率を伸ばす中、日系メーカー各社は未だ大きく遅れをとっており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,831百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は58百万円（前年同四半期は181百万円の営業損失）、経常損失は296百万円（前年同四半期は213百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円（前年同四半期は965百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（日本）
日本においては、要員適正化など継続的な原価低減活動を推進したものの、主要客先の減産及び生産車種構成変化に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,983百万円（前年同四半期比15.7％減）、経常利益は261百万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の減産影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少となるものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは同水準となりました。また、前期に実施した構造改革に伴う要員適正化や原価低減活動の効果により、労務費、経費及び減価償却費等が減少したため、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,654百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は18百万円（前年同四半期は18百万円の経常損失）となりました。
（中国）
中国においては、主要客先である日系メーカーの減産は依然として継続しているものの、受注を強化している車載電池メーカー向けの電動化部品の増加等により、売上高は増加いたしました。また、前期に実施した構造改革に伴う要員適正化及び固定資産の売却による固定費削減や販管費の削減効果等により経常損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,283百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常損失は240百万円（前年同四半期は405百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、56,409百万円となり、前連結会計年度末と比較し、684百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が2,672百万円増加、機械装置及び運搬具が504百万円増加、リース資産が1,021百万円増加、建設仮勘定が3,579百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は38,153百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,038百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が598百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が545百万円減少、長期借入金が1,819百万円増加、リース債務が1,156百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は18,255百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,354百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が390百万円減少、為替換算調整勘定が859百万円減少したこと等が要因であります。
2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当社は、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、99,100株、当第１四半期連結会計期間61百万円、99,100株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において508百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。