○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サービス業が下支えをしているものの、アメリカの関税政策により不確実性が増しました。

当社グループの主要事業領域である自動車市場でも、アメリカの関税政策の影響で先行きは不透明さを増していますが、当第１四半期連結累計期間においては、中国で政策の後押しにより、中国自動車メーカーの生産・販売が堅調に推移しました。

このような事業環境の中、売上高は、主に自動車向けのモビリティ市場において、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前年同期比18.1%増加しました。コンシューマー市場では、アメリカの関税政策を見据えた前倒しの発注影響によりゲーム機向けの需要が一時的に増し、前年同期比13.2%増加しました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大により、前年同期比93.0%増加しました。以上により、売上高は前年同期比21.0%増の151億６千３百万円となりました。

利益面では、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、前期第1四半期は新ERPシステム立上げに向けた関連費用が発生したこともあり、営業利益は前年同期比462.0%増の10億６千９百万円、経常利益は前年同期比36.3%増の11億８千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.4%増の５億１千万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、４億８千８百万円減少し、908億８千２百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億４千１百万円増加、商品及び製品が７億８千８百万円減少したことによるものであります。

負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ29億７千２百万円増加し、231億４千６百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加５億１千万円、配当による減少21億４千５百万円、為替換算調整勘定の減少11億１千１百万円により前連結会計年度末に比べ、34億６千万円減少し、677億３千６百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、直近の業績並びに為替動向等を踏まえ、現時点で当社が入手可能な情報に基づき算定し、開示することといたしました。

また、通期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」13百万円、「その他」０百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円及び棚卸資産の調整額等△309百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円及び棚卸資産の調整額等△640百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。