○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………８

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………10

（追加情報）…………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

　前第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細は、P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

世界経済（連結対象期間１－３月）については、欧米において関税引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、足元では、その反動減と個人消費の鈍化により景気下振れリスクが高まっています。

当社および当社グループでは、本年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当四半期においては、国内の水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米加工事業の業績が改善したうえ、欧米の家庭用食品や国内チルド事業が堅調に推移し、計画に対し想定通りに進捗しました。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は2,254億85百万円(前年同期比48億40百万円増)、営業利益は102億81百万円(前年同期比５億57百万円増)、経常利益は102億68百万円(前年同期比13億58百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億８百万円(前年同期比８億59百万円減)となりました。

なお、前年同期の経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用会社による買収に伴い確定した負ののれん相当額約21億円の修正が反映されています。

　　（単位：百万円）

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

(1) 水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は864億４百万円(前年同期比８億10百万円増)となり、営業利益は31億50百万円(前年同期比11億38百万円増)となりました。

漁撈事業：前年同期比で増収、増益

【日本】

・マグロの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

【日本】

・ブリ・ギンザケの水揚げ数量が増加したうえ販売価格も上昇しましたが、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し苦戦したこともあり、全体では減収・増益となりました。

【南米】

・市況の回復により販売価格が上昇したことや、養殖環境の改善による生残率の向上もあり増収・増益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益

【日本】

・ブリや加工度を高めた水産食材の販売は堅調に推移しましたが、鮭鱒の原価上昇や魚油の価格下落などもあり減収・減益となりました。

【北米】

・加工事業は、スケソウダラのすりみ・フィレの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業では鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し増収・増益となりました。

【欧州】

・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が好調に推移し増収・増益となりました。

(2) 食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は1,287億３百万円(前年同期比60億78百万円増)となり、営業利益は88億２百万円(前年同期比62百万円増)となりました。

加工事業：前年同期比で減収、減益

【日本】

・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・冷凍食品が順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。

【北米】

・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。

【欧州】

・フランス、スペインでの販売が堅調に推移し、主原料である白身魚の価格が低位安定したこともあり増益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、増益

・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。

(3) ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は31億12百万円(前年同期比４億49百万円減)となり、営業利益は22百万円(前年同期比２億53百万円減)となりました。

・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、通信販売が減少したことに加え、今期は医薬品原料の販売について下期を中心に見込んでいることもあり、減収・減益となりました。

(4) 物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は40億74百万円(前年同期比77百万円増)となり、営業利益は５億61百万円(前年同期比93百万円減)となりました。

・人員増・賃金改定等による人件費増加や電力料の上昇により、減益となりました。

(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて６億34百万円増の6,355億12百万円（0.1％増）となりました。

流動資産は45億24百万円増の3,370億93百万円（1.4％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が46億65百万円増加したことが主な要因です。
  固定資産は38億90百万円減の2,984億19百万円（1.3％減）となりました。有形固定資産が13億12百万円減少したこと、投資その他の資産が17億72百万円減少したことが主な要因です。

負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて65億10百万円増の3,554億49百万円（1.9％増）となりました。

流動負債は102億33百万円減の2,159億46百万円（4.5％減）となりました。短期借入金が76億31百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は167億44百万円増の1,395億２百万円（13.6％増）となりました。長期借入金が175億47百万円増加したことが主な要因です。

純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて58億76百万円減少し、2,800億63百万円（2.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を65億８百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、円高の影響により為替換算調整勘定が71億81百万円減少したことが主な要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表の業績予想については変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)

前第１四半期連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,075百万円増加、持分法による投資損失が34百万円減少、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が24百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△2,125百万円には、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△2,308百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。