○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………　３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………　３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………　４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………　４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………　６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………　８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………　８

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………　８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………　９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、一方で米国政権の関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まりました。

世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州と中国では景気の持ち直しの動きが継続しましたが、米国政権の関税政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社の諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。

こうした中、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高221億49百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益８億22百万円(同53.5％減)、経常利益４億31百万円(同80.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円（同79.5％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

金属チタン事業

当第１四半期連結累計期間における金属チタン事業の販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の調整が当初想定より長引いているものの、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は前年同期並みの水準で推移しました。一方、一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。半導体向け高純度チタンについては、前年同期並みの水準で推移しました。

収益面については、為替影響及び市況連動に伴う価格調整等を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高152億85百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益８億37百万円（同40.9％減）となりました。

触媒事業

当第１四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、一部の地域、顧客における緩やかな需要回復を背景に回復傾向であり、特に中国顧客の新規ライン稼働開始により、前年同期を上回る水準となりました。

こうした中、同期間の触媒事業は、売上高31億15百万円(前年同期比25.2％増)、営業利益７億27百万円(同2.9％増)となりました。

化学品事業

当第１四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルにおいて、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、まだ流通在庫調整の影響はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、販売量は前年同期を上回る水準となりました。

一方、在庫バランス改善のため各製品の生産調整を継続した結果、同期間の化学品事業は、売上高37億48百万円(前年同期比27.9％増)、営業損失１億17百万円(前年同期は97百万円の利益)となりました。

セグメント別連結売上高

(単位：百万円)

セグメント別連結営業利益

(単位：百万円)

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比５億65百万円増の1,253億62百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比10億16百万円増の674億65百万円となりました。

純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比４億51百万円減の578億96百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から46.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、第１四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、2025年５月８日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月1日）公表の「2026年３月期　第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
　なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、調達手段の多様化、新工場建設による生産能力の増強といった当社の生産活動の変更及び為替・金属価格等の市場環境の変化等に対応し、在庫管理システム変更を契機として、棚卸資産の払出しの実態をより適切に反映させることを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が０百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が７百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ234百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は516百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△455百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△625百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「金属チタン事業」のセグメント利益は153百万円増加し、「触媒事業」のセグメント利益は５百万円増加し、「化学品事業」のセグメント利益は178百万円増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。