○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに回復しており、設備投資も持ち直しの動きが続いております。一方で、海外経済の減速や世界的な金融引き締めの影響、中国経済の回復の遅れ、為替相場の変動など、わが国経済の先行きには依然として不確実性が残存しております。さらに、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの継続も、エネルギー価格や輸入物価に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向については引き続き注視する必要があります。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク

管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に

努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指しております。

　ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は715,730千円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は4,002千円（前年同四半期比65.3％減）、経常利益は4,828千円（前年同四半期比59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,480千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,887千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。

　なお、セグメント利益の減少における主な要因は、人員採用に伴う採用関連費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第２四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は351,828千円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益は30,933千円（前年同四半期比53.4％減）となりました。

 

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は323,463千円（前年同四半期比58.0％増）、セグメント利益は88,573千円（前年同四半期比68.4％増）となりました。

 

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は40,437千円（前年同四半期比101.5％増）、セグメント損失は14,898千円（前年同四半期はセグメント損失17,099千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用、システム投資の増加であります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は2,271,528千円となり、前連結会計年度末に比べて125,933千円増加しました。流動資産は1,895,585千円となり、前連結会計年度末に比べて90,709千円増加しました。これは主として商品及び製品が251,405千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が163,209千円減少したことによるものであります。固定資産は375,942千円となり、前連結会計年度末に比べて35,224千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が39,430千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,196,064千円となり、前連結会計年度末に比べて200,793千円増加しました。流動負債は1,101,595千円となり、前連結会計年度末に比べて136,436千円増加しました。これは主として買掛金が239,938千円、短期借入金が100,000千円、契約負債が61,078千円増加した一方で、流動負債のその他が256,589千円減少したことによるものであります。固定負債は94,469千円となり、前連結会計年度末に比べて

64,357千円増加しました。これは長期借入金が64,357千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,075,463千円となり、前連結会計年度末から74,860千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が18,480千円減少、自己株式が55,670千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から47.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

 

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,190千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△90,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用90,398千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,643千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△100,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用100,606千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

 

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2025年７月１日～2025年７月31日

３．取得した株式の総数　　　　　192,700株

４．株式の取得価額の総額　　　　41,680,500円

 

（ご参考）

１．2025年６月13日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　　358百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで

 

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年７月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　192,700株

（２）株式の取得価額の総額　　　41,680,500円